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キヤノン株主配分の総額3000億円、連結純利益を大幅に上回る

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キヤノンは19日、2012年12月期の年間配当を前期比10円増の130円に引き上げると発表した。2期ぶりの増配となる。今期の配当と自社株買いを合計した株主配分の総額は3000億円程度と、連結純利益の2340億円を大幅に上回る見通し。欧州や中国景気の減速が業績を圧迫する中、株主重視の姿勢を鮮明にして投資魅力を高めたい考えだ。
(日本経済新聞2012年11月20日15面)

【CFOならこう読む】

「キヤノンは今年に入って総額1500億円の自社株買いを実施。今期配当総額は1500億円の自社株買いを実施。今期配当総額は1500億円程度を見込む。純利益に対する株主配分の総額(総配分性向)が100%を超えるのは、リーマンショックの影響で純利益が急減した2009年12月期を除くと、過去最高益を更新した2007年12月期(4500億円の自社株買い実施)以来だ。」(前掲紙)

精密大手は総配分性向を有価証券報告書の配当政策の中で明示している会社もありますが、キヤノンは具体的な数値目標を示していません。主な精密大手の配当政策は次の通りです。

キヤノン
当社は、中期的な利益見通しに加え、将来の投資計画やキャッシュ・フローなどを総合的に勘案し、配当を中心に、安定的かつ積極的な利益還元に取り組むことを基本方針としております。

リコー
当社は、企業体質の強化および新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元 に当たっては、連結配当性向を考慮しつつ安定的な配当を行うよう努めております。

セイコーエプソン
当社の利益配分は「将来の成長に向けた事業・技術開発への投資(設備投資・開発投資)を拡大し、 競争力強化に努めるとともに、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本としながらも、業績 の反映度を高めていく」方針の下、「総還元性向」25%以上を目標とし、増配や自己株式の取得を行う など株主の皆様への還元を行ってまいりました。

ニコン
当社の利益配分は「将来の成長に向けた事業・技術開発への投資(設備投資・開発投資)を拡大し、 競争力強化に努めるとともに、株主重視の観点から安定的に配当を行うことを基本としながらも、業績 の反映度を高めていく」方針の下、「総還元性向」25%以上を目標とし、増配や自己株式の取得を行う など株主の皆様への還元を行ってまいりました。

【リンク】

2012年11月19日「平成24年12月期(第112期)創立 75 周年記念配当を含む配当予想に関するお知らせ」キヤノン株式会社 [PDF]

 

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