自民税調、来月下旬に税制改正大綱

自民党税制調査会は19日、党本部で非公式の幹部会を開き、2013年度税制改正大綱の議論を始めた。民主党政権で税制改正を主導した政府税制調査会は大幅に組織を見直し、自民税調を中心に来月下旬までに大綱を決める。
（日本経済新聞2012年12月20日5面）

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「衆院選の影響で遅れた大綱の取りまとめは、来年1月下旬とする方向になった。越年となった2013年度予算編成を急ぐには、歳入の前提となる税制改正を早くまとめる必要があるためだ。最大の課題は2014年4月の消費税率引き上げに向けた環境整備。自公両党が政策合意に盛り込んだ軽減税率は、公明が「消費税率8％時の実現を目指す」とする導入時期や税率を抑える対象の線引きの議論が本格化する」（前掲紙）

例年税制改正大綱は年内に取り纏められているので、1ヵ月程度工程が後ろ倒しになることになります。

今日の記事に書かれている、2013年度税制改正で焦点となる項目に法人税減税が掲げられていませんが、ぜひとも織り込んでもらいたいものです。

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