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上場廃止基準、大証企業適用3年猶予

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日本取引所グループは7月16日に予定する現物株市場の東京証券取引所への統合にからみ、大阪証券取引所に上場する企業に対しては上場廃止基準の適用を3年間猶予する方針を固めた。統合後の新市場は東証基準を採用するが、大証よりも基準が厳しく、一部の大証企業が廃止基準に該当する恐れがある。猶予期間を設け、現物株市場の統合を円滑に進める狙い。
(日本経済新聞2013年1月30日16ページ)

【CFOならこう読む】

「東証1部・2部共通の上場廃止基準としては株主数が400人未満、上場時価総額が10億円未満――などがある。一方、大証は株主数(150人未満)、上場時価総額(原則は5億円未満、年内は3億円未満)と開きがある。主に時価総額基準に抵触する企業が多いようだ。株価を高める施策などが必要となる。」(前掲紙)

東証・大証の上場廃止基準は次の通りです。

20130130

このうち流通株式時価総額はあまりなじみがないかも知れませんが、次のように計算されます。

流通株式数=上場株式数−(役員所有株式数+自己株式数+上場株式数の10%以上を所有する株式数)
流通株式時価総額=流通株式数×事業年度末日の最終価格

資本政策の上で、安定株主作りを間違えると上場廃止のリスクが高くなることを知っておく必要があります。

【リンク】

なし

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