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所得税、「広く薄い課税」に

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・所得税は手厚い控除により「空洞化」が深刻
・財源調達や所得再分配などの機能回復急務
・給付付き税額控除や共通番号の導入も重要
(日本経済新聞2013年1月31日27ページ 経済教室 佐藤主光一橋大学教授)

【CFOならこう読む】

「社会の高齢化など新しい経済環境に適応するとともに経済の成長を支えるためにも、一部の所得層や世代に偏った課税から「広く薄い課税」への転換が必要である。まず、政治的配慮を除いた広い課税は、世代間・世代内の公平にかなうだろう。また、税率の水準を抑えた薄い課税は、投資や勤労の誘因を阻害しない。そして、給付付き税額控除は低所得の勤労世帯へのあらたなセーフティネット(安全網)になる」(前掲稿)

佐藤先生の主張は、課税ベースを広げ、税率を引き下げ、給付付き税額控除を導入するというもので、世界的な税制改正の潮流に合致したものと言えます。

課税ベースを広げるということは、政策的(政治的)配慮を極力排除するということです。

「課税ベースの拡大は単なる増収が目的ではない。むしろその狙いは、給与所得控除や公的年金等控除の内にある政策的(政治的)配慮を是正して、課税所得の定義を客観的・経済合理的にすることにある」(前掲稿)

単一民族国家で、一億総中流であった時代には、国家が一定の政策目的を税制を通じて実現して行くことに意義が認められたのでしょうが、もはやそんな時代は過ぎ去りました。
グローバル経済が深化し、大前研一氏が言う「世界を呼び込む吸引力」が必要とされる国家の実現にとって、従来の政策的配慮を維持することは障害になります。

であるなら、佐藤先生が主張するような方向で各国が税制改正を進めているのは、グローバル経済の深化に伴う必然であるかもしれません。

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なし

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