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解雇ルール「法で明確に」

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政府の産業競争力会議は6日、産業の新陳代謝を促し、成長産業に人材を移す対策の議論を始めた。民間議員が解雇ルールを法律で明確にするよう求めたのに対し、田村憲久厚生労働相は日本は解雇が容易な米国と雇用形態が異なるなどとして慎重な姿勢を示した。
(日本経済新聞2013年3月7日5ページ)

【CFOならこう読む】

「民間議員は「淘汰が進まず過剰な企業が国内で消耗戦をやっている。雇用問題の制約も大きい」と産業構造の問題点を指摘し、企業再編を促す税制優遇や公的支援ルール策定を求めた。また厳しい解雇規則には「合理的なルールを法律で明確にすべきだ」と主張。

(中略)

厚労相は「職務を決めて採用する米国と異なり、日本は転勤があり、様々な職務をこなし、労働者に(長期雇用の)期待がある」と指摘」(前掲紙)

民間議員の言う通りだと思います。
厚労相の言う「日本は」は具体的に何を指しているのかわかりません。

雇用問題を考える上で、新たな雇用をいかに創り出すかという視点が最も重要です。新たな雇用を創り出すために、企業の新陳代謝を促し、イノベーションを起こすに適した環境整備をし、リスクを取って新しいことに挑む人を称賛する社会に変わって行く必要があります。

過渡期においては、様々な混乱が生じるでしょう。
しかしそこは避けて通れません。
何より、先がない企業や事業に寄りかからざるを得ない従業員が不幸です。
(次の仕事がないから寄りかからざるを得ないのです)

国家としては、法的ルールを整備した上で、雇用保険の拡充等公的支援が求められることは言うまでもありません。

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なし

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