政府、日本型資本主義を議論

政府は経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）に日本型資本主義のあり方を検討する専門調査会を立ち上げる。企業が株主還元だけでなく、従業員の雇用維持や長期的な成長を重視することを議論。
（日本経済新聞2013年4月12日5ページ）

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「安倍政権の産業競争力会議や規制改革会議では、労働者を成熟産業から成長産業に移すために解雇規制の緩和を求める意見が相次いでいる。ただ政府内では参院選を控えて、解雇制度など批判を受けやすい問題の改革には後ろ向きな姿勢も目立つ。今回の専門調査会で異なる意見を聞くことで、政策のバランスを取る思惑もあるとみられる。」（前掲紙）

反対意見を聞くというのは、逆に言うと解雇規制緩和を本当に進めるという意志の表れなのかもしれません。

しかし、この問題を企業のあるべき姿という形で議論するとミスリードになるように思います。企業は経済社会の一つのパーツにすぎません。重要なのは、我々がどういう社会を望むかです。

先日、カンブリア宮殿に出演していた孫泰蔵氏が、シリコンバレーの最もよいところとして、「多産多死」を挙げていました。ヒト、モノ、カネがダイナミックに動く社会を志向するのか、安定を重視し、沈み行く船であっても自らの運命を共にするしかないような社会を志向するのか、そのいずれを我々は選択するのかということなのだと思います。

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