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日本ESOP、2年で導入3倍

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従業員への報酬の一部を現物株で支給する企業が増え始めた。月例賃金や一時金の増額の代わりに自社株を給付し、待遇の改善を狙った動きが目立つ。導入した上場企業は2年で約3倍の52社に増加した。
(日本経済新聞2013年7月1日3ページ )

【CFOならこう読む】

「従業員に自社株を給付する仕組みは「日本版ESOP」と呼ばれる。業績や業務成績に応じて従業員にポイントを付与し、達成の度合いに応じた数の株式を退職時や在職中に渡す仕組みだ。制度の運営は信託銀行が主に手掛ける。」(前掲紙)

今年の主なESOPの導入企業は次の通りです。

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「退職金制度が未整備など福利厚生が充実していない新興企業の導入が多い」(前掲紙)

とのことで、時価総額も比較的小さな企業の導入が多いですね。

【リンク】

なし

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