2015年相続税改正、首都圏の対象者ほぼ倍増

首都圏で相続税の課税対象者が2015年の税制改正でほぼ倍増する見通しだ。同年1月から相続税の基礎控除額が引き下げられるためだ。不動産に相続税がかかるケースは高級住宅地が目立ったが、法改正後は首都圏郊外も多くの地域が対象となる。
(日本経済新聞2013年7月2日35ページ )

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「2015年の税制改正以降に、東京都内で相続税を納める必要がある被相続人の数は現在の約9400人(2010年のの実績)から約1万9700人に増えると予測する。これは都内の年間の死亡者数(約10万人)の約2割に相当する。」(前掲紙)

基礎控除額とは、相続財産から差し引くことができる非課税枠のことです。
現状は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」ですが、2015年1月以降は「3000万円+600万円×法定相続人の数」になります。

これにより、配偶者と子供2人の場合、非課税枠は現状の8000万円から4800万円に減ります。

その結果、相続税がかかるケースが倍増する、というのが今日のニュースです。

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