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法人実効税率引き下げの財源


今回の参院選の大きな争点の一つが成長戦略であろう。本稿では、税・財政の観点から成長戦略として法人税改革について考える。
 まず、改革にあたっては税収全体として減ることがないように、税収中立を貫くことが大前提である。
(日本経済新聞2013年7月9日26ページ 経済教室 田近栄治 一橋大学特任教授 )

【CFOならこう読む】

「大胆な金融政策の目的は、実質長期金利を引き下げ、経済成長を促すことである。そうした政策が市場から信認を得るためにもっとも大切なのは、日銀による国債購入が国の赤字財政の尻拭いでないと明らかにすることである。政府は財政健全化の目標設定と実現に向けた努力を鮮明にしなければならない。財政発の長期金利上昇を引き起こしてはならない。したがって、成長戦略の名のもとに赤字国債の発行をともなう減税はすべきでない。」(前掲稿)

大胆な金融緩和を行っている状況下では、赤字国債の発行を伴う減税はすべきではなく、そのためには税収中立を貫徹することが重要ということです。

法人税率を30%程度まで引き下げるための財源2兆円を確保するために、教授は次の選択肢を示しています。

1.法人税の課税ベースと租税特別措置の見直し
・引当金、準備金の検討
・定率償却を定額償却に一本化
・研究開発制度の見直し

2.配当、キャピタルゲインに関する金融所得課税強化
・ドイツや英国を参考にする

3.地方法人税の引き下げと代替財源の確保
・外形標準課税の廃止と地方法人税を縮小する
・個人住民税や固定資産税のあり方を検討すべき

【リンク】

なし

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