ニコン、ROE目標15％

ニコンの２０１４年３月期の連結営業利益は８５０億円と前期比６７％増える見通し。円安が追い風となる一方で、デジタルカメラの市場環境はコンパクト型を中心に厳しさを増す。いかにシェアを高め、収益を確保するのか、木村真琴社長に聞いた。
（日本経済新聞2013年7月12日15ページ）

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「１６年３月期の営業利益は今期予想の２倍の１７００億円が目標。これを前提に、自己資本利益率（ＲＯＥ）を前期の９・２％から１５％に引き上げたい」（前掲紙）

ROEを引き上げるために、在庫管理を徹底するとのことです。

「自己資本比率は５０％程度が妥当とみている。前期末は５７％だが、海外資産の円換算が膨らんだ影響を除くとおおむね理想的な状態だ。」（前掲紙）

一般的に、ROEの欠点として、財務レバレッジの無節操な引き上げにつながる、という点が指摘されます。

しかし、木村社長が言うように、企業はリスクバッファーとして維持すべき自己資本のレベルを認識している訳で、それを前提に目標ROEを設定するのです。単純に財務レバレッジを上昇させることで、ROEの数値を引き上げても意味がないことを、まともな企業であれば当然知っているので、上のROEの欠点は的を外していると思うのです。

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