社外取締役6割が導入

コーポレートガバナンスに対する株主の視線が厳しくなる中、社外取締役の導入が拡大している。
(日本経済新聞2013年7月18日9ページ)

【CFOならこう読む】

「日本経済新聞社の集計によると、導入企業の割合は60.8%と昨年から約6ポイント上昇した。1社あたりの平均人数も増加。取締役会の意思決定や発言における社外取締役の重みが一段と増している。」(前掲紙)

社外取締役の導入が進む中、次はその質が問われることになります。

「学識経験者を選任した三菱ケミカルホールディングスは「業界に精通しており取締役会の議論を活性化させる効果が期待できる」としている。」(前掲紙)

学識経験者とは、橘川武郎一橋大学大学院教授です。
会社は招集通知の中で取締役候補者とした理由を次のように説明しています。

「候補者橘川武郎氏は、大学教授(経営学)としての経験やそこで培った会社経営に関する高い見識等 をもとに、社外取締役として当社の経営を監督していただけるものと判断し、選任をお願いするもの であります。橘川武郎氏は、会社経営に関与したことがありませんが、上記の理由により、当社の 社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。」
「第8回定期株主総会 招集ご通知」三菱ケミカルホールディングス [PDF]

学者を社外取締役とするというのも当然あり得るとは思いますが、問題は誰とどういう関係があるか、という点です。

そういう意味では、どういう経緯で取締役候補となったかについてもある程度説明が必要だと思います。

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