若者の起業が増えぬ原因

会社を興し社長になる――。こんな夢に挑む若者が減っている。政府は起業数が会社数に占める「開業率」をいまの２倍に引き上げ英米並みにする目標を掲げた。日本経済の新陳代謝を促す狙いだが、若者の起業をどう増やすかがカギになりそうだ。
（日本経済新聞2013年8月5日3ページ）

【CFOならこう読む】

日本政策金融公庫によると、2012年度に起業した人で29歳以下の比率は9.8％で、1990年と比べ5ポイント低下したとのことです。

若者の起業が増えない原因は何でしょう？

「みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは「日本では起業に失敗したときのリスクが高すぎる。企業は新卒学生を優先採用するので、起業に失敗してしまうとなかなか職にありつけない」と見る。起業を促すには労働市場の流動化が欠かせないとの見方だ。」（前掲紙）

私もその通りだと思います。
またリストラを伴うM&Aになかなか踏み切れないのもここにその一因があります。

ですが、M&Aが普通に行われ、ヒト、モノ、カネの移動が日常的に見られるようになれば、労働市場の流動化も進んで行くように思います。

起業を増やすという意味でも、M&Aの実現を阻害している要因（特に法制度）を取り除いていく必要があります。

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