公募増資銘柄、底堅く
企業が公募増資で新株を発行しても株価が急落することが減り、底堅く推移する例が目立ってきた。新株の主な買い手が短期売買で利益を狙うヘッジファンドから、年金マネーなど長期志向の機関投資家に変わってきたのが背景だ。
(日本経済新聞2013年8月30日17ページ)
【CFOならこう読む】
最近増資した主な企業の増資発表後の株価は次の通りです。
社名 | 株価下落率(%) | 最大希薄化率(%) |
電通 | ▲5.3 | 4.0 |
共立印刷 | ▲7.2 | 16.8 |
大和ハウス | ▲6.0 | 10.1 |
オリンパス | ▲3.8 | 12.1 |
タケエイ | ▲3.4 | 16.1 |
近鉄 | ▲7.8 | 11.4 |
(出所:前掲紙)
「空売り規制の効果も見逃せない。金融庁は11年12月、通称「日本版レギュレーションM」というルールを導入した。米国と同様、増資の公表日から一定期間は、増資で引き受ける新株を絡めた空売りを禁じた。日本証券業協会の調べによると、空売り規制を導入した後は、増資の発表に伴う空売りの規模が小さくなった。」(前掲紙)
理論的には、公募価格がフェアバリューで行われる限り増資は株価に影響を与えません。
中長期的に価値創造するしっかりとしたエクイティシナリオがあるなら、短期的な株価の動向を必要以上に気にする必要はないと思います。
【リンク】
なし