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ホンダ、今期配当90円超に

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ホンダは2014年3月期の年間配当を1株当たり90円超にする公算が大きい。現在の予想は前期に比べ4円多い年80円。円安や新型フィットを投入する効果などにより、今期の連結純利益(米国会計基準)は前期比58%増の5800億円を見込んでおり、株主配分を拡充する方針だ。
(日本経済新聞2013年9月4日13ページ)

【CFOならこう読む】

「自社株買いと配当総額の合計が純利益に占める割合(総配分性向)を、30%にする方針を掲げている。予想純利益5800億円を達成した場合、年80円配当だけでは総配分性向は25%にとどまる。30%に高めるには株主配分を計画より300億円ほど積み増す必要がある。」(前掲紙)

ホンダの株主還元の方針は次の通りです。

「Hondaは、グローバルな視野に立って世界各国で事業を展開し、企業価値の向上に努めております。成果の配分にあたりましては、株主の皆さまに対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら配当を実施するとともに、資本効率の向上を目的として自己株式の取得も適宜実施してまいります。配当と自己株式取得をあわせた金額の連結純利益に対する比率(株主還元性向)につきましては、30%を目処にしてまいります。」
2013年7月31日「株主の皆さまへの利益の還元」

株主還元性向30%を達成するために、自己株式取得ではなく増配を選択するということです。

今日の新聞には、キヤノンの自社株買いの記事も掲載されています。

「買い入れ期間は9月4日から11月1日まで。発行済み株式数の1・6%にあたる1800万株を上限に買い入れる。キヤノンはこれまでも、株価が下がっている局面では機動的に自社株買いを実施してきた。」(前掲紙)

キヤノンは配当政策について数値目標を明示していません。
市場の動向を見ながら、機動的に株主還元を実行しています。
結果として、自社株買いと配当を合わせた今期の株主配分額は2000億円程度と純利益の8割近くになる予定です。

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なし

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