法人減税、党税調で議論

自民党は早ければ10月にも税制調査会で法人税の実効税率引き下げの議論に着手する。安倍晋三首相が党側に来年度からの実施の可能性を含め検討するよう指示した。成長戦略を後押しする一方で代替財源の確保など課題が多い。
(日本経済新聞2013年9月5日3ページ)

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「企業の実際の負担率である実効税率を下げれば海外投資を呼び込む効果が見込める。投資減税と違って幅広い業種が対象となり経済界に要望が強い。ただ1%の引き下げで4千億円の税収減となる。法人税は黒字企業のみが払うため実際に納税する企業は全体の3割。景気刺激効果は乏しいとの指摘もある。」(前掲紙)

法人税減税は一時的な景気刺激策ではなく、日本の成長戦略を支える重要なインフラとなるものです。

黒字企業が全体の3割しかないのは、そのようなタックスプランニングを多くの企業(特に中小企業)が行っているからです。役員報酬を赤字になるような水準に設定している会社も少なからず存在すると思われます。

そのことを悪とするより、構成員課税(パートナーシップ課税)を導入する等により、所得税で捕捉するよう税制を改める方向で考えていくべきものと思います。

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