トヨタ「配当性向30％に」

トヨタ自動車で経理・財務を担当する佐々木卓夫常務役員は「配当性向３０％を目安に今後、増配を続けていく」方針を表明した。２００８年の金融危機後は配当性向の目標を明示していなかったが、収益環境の好転を受け、改めて目標に掲げる。
（日本経済新聞2013年9月11日13ページ）

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「トヨタは０８年３月期まで１株利益の３割を配当に充てる「配当性向３０％」を目標としていた。だが、その後の金融危機や円高で業績が悪化した際も一定額を配当したため、配当性向が３０％を大きく上回る状況が続いていた。５年ぶりに１兆円台の営業利益を確保した前期にほぼ３０％となり、有価証券報告書での配当性向の記載を再開した。１４年３月期から本格適用する。」（前掲紙）

2012年3月期の有価証券報告書では配当性向の目標値を明示していませんでした。

「当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとして位置づけ、持続的な成長の実現に向け、引 き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めていきます。配当金については、毎期の業 績・投資計画・手元資金の状況等を勘案したうえで、安定的・継続的に配当を行うよう努めていきたい と考えています。」
（http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/library/negotiable/2012_3/stock.pdf）

これを2013年3月期には改め、連結配当性向30％を目標に掲げています。

「当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとして位置付けており、持続的な成長の実現に向 け、引き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めています。配当金については、毎期の 業績・投資計画・手元資金の状況等を勘案しながら、連結配当性向30%を目安に安定的・継続的に配当 を行うよう努めていきます。」
（http://www.toyota.co.jp/jpn/investors/library/negotiable/2013_3/stock.pdf）

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