固定資産税減免の方向で調整

政府・与党は１１日、設備投資促進策の一環として、企業が工場などに新たに導入する機械や装置にかかる固定資産税を２０１４年度から減免する方向で調整に入った。
（日本経済新聞2013年9月12日1ページ）

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「今後２～３年間に新規投資した設備について５年間減免する案が出ている。」（前掲紙）

償却資産税は、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品等の償却資産に対し課税されるものです。
税額は課税標準額に基づいて算出され、税率は年1.4％になっています（http://www.tax.metro.tokyo.jp/shisan/shokyak_sis.html#sy_1）。

この1.4％の税率を引き下げる方向で、今後自民党税制調査会で議論されるようです。

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