東京エレクトロンとアプライド、「三角合併」により経営統合
東京エレクトロンと米アプライドマテリアルズが２４日、２０１４年後半に経営統合すると発表した。両社の株式時価総額の合計は約３兆円。「三角合併」と呼ぶ手法を使い、日米の主力上場企業が経営統合するのは初めてとみられる。日本企業の国境を越えた再編が新たな段階に入った。
（日本経済新聞2013年9月25日9ページ）
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「日本では海外企業と直接合併することはできないとされる。今回はまず東エレクが統合後の持ち株会社をオランダに子会社として設立。その後持ち株会社の下に作った受け皿会社と東エレクが合併する。その際に東エレクの株主は合併会社ではなく、持ち株会社の株式を１株につき３・２５株受け取る。
持ち株会社は米国にも別の受け皿会社を設立。その受け皿会社とアプライドが合併し、アプライド株主は持ち株会社の株を１株につき１株受け取る。持ち株会社は現在の東エレクの株主が３２％、アプライドの株主が６８％の株式を持つ株主となり、日米それぞれで合併した会社が持ち株会社の下に入る。」（前掲紙）
東会長兼社長およびディッカーソンCEOは、「新会社は対等な経営統合のもとに設立されます。」と述べています。
「相乗効果を早期に出し、うまく経営するためには対等な関係が大事」とのことです。
新会社の取締役会も次のように両社同数の取締役により構成されます。
「TELの東哲郎が新会社の取締役会長、AMATのゲイリー・ディッカーソンが新会社のCEOに就任します。新会社の取締役会は、統合する両社からの各々5名の取締役（うち3名が社外取締役）に、両社の合意に基づく1名の社外取締役を加えた11名により構成され、全11名のうち7名が社外取締役となる予定です。」（2013年9月24日「東京エレクトロン株式会社とApplied Materials, Inc.が経営統合し、「グローバル・イノベーター」が誕生 半導体およびディスプレイ産業に大きく貢献」東京エレクトロン株式会社）
対等な経営統合というものが本当に存在するのか、相乗効果を早期に出すことが本当にできるか、という点で疑問はありますが、まずは日本企業のグローバル化が新しいステージに入ったということを素直に評価したいと思います。
