上場促進へ規制緩和

金融庁はベンチャー企業の新規上場を促すため、規制緩和に踏み切る。新規上場する際に提出する財務諸表を過去5年分から2年分に減らす方針。社内体制を明記する「内部統制報告書」も新規上場後3年間は出さなくてもいいようにする。
(日本経済新聞2013年10月16日4ページ)

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6月6日のエントリー「規制改革、新規上場時の企業情報開示の合理化」

「有識者で構成する金融審議会(首相の諮問機関)を15日開き、基準緩和で大筋合意した。金融庁は2014年の通常国会に金融商品取引法の改正案を提出し、14年度中にも実施する方針だ。」(前掲紙)

現状、上場後最初の事業年度から監査済みの内部統制報告書を提出する必要があるため、その準備を上場準備とともに進める必要があり、負担が大きいとの現場の声は聞かれます。上場後3年間内部統制報告書を提出しなくてよくなれば負担はかなり減ると思われます。

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