特区での解雇対象絞る

政府は１６日、有期雇用の期間を最長５年から最長１０年に延長する方針を固めた。企業の雇い止めを防ぎ、パートや契約社員が５年を超えて働きやすくする狙いからで、来年の通常国会に労働契約法の改正案を提出する。解雇ルールを柔軟に設定できる政策は地域限定の「国家戦略特区」で、対象企業などを絞り込むことになった。
（日本経済新聞2013年10月17日4ページ）

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「特区での雇用ルールの弾力化は、労使が解雇など雇用条件をあらかじめ決めておき、それが裁判例をもとに国がつくった指針に沿っていれば解雇などを認めるものだ。企業の都合による解雇が増えるとの見方もあるが、政府は「ルールの明確化により雇用拡大を目指す」（首相）との立場だ。」（前掲紙）

雇用ルールの弾力化の対象を、外国人が多い企業や創業間もない企業に限り高度な技能、知識を持つ人だけにするという案があるようですが、重要なことは対象を限定し多くの人には無関係であるといった体裁を繕うことではなく、皆が安心感を持てるような制度を作ることだと思います。例えば解雇時に解雇された労働者が次の仕事を探すのに十分な期間の給与を保証するといったルールを盛り込む必要があると思います。

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