米サード・ポイント、ソニーへ分離提案「留保」

ソニーの大株主の米有力ヘッジファンド、サード・ポイント（ニューヨーク）のダニエル・ローブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は日本経済新聞の取材に応じ、ソニーが映画や音楽など「エンターテインメント事業」の情報開示を強化するとの方針を評価する考えを示した。ソニーが拒否したサード・ポイントのエンタメ事業の分離上場提案については、一時的に留保する構えで、当面はソニーとの対話を重視する方針とみられる。
（日本経済新聞2013年10月18日13ページ）

【CFOならこう読む】

「日本企業の経営のあり方、体質をどう評価するか。
　「欧米では社外取締役がおり、独立した立場から経営陣を客観的に評価する仕組みが一般的。日本企業も取り入れていくべきだ。企業にとって最も大切なステークホルダーは株主。日本企業は従業員など株主以外のステークホルダーを重視しすぎるため、企業の成長に悪影響を与えている」（前掲紙）

今後、日本における外資ファンドの活動が活性化されてくるものと思います。

また、それは日本への海外からの投資が増加することを意味し望ましいことと思います。
ですが、外資ファンドにはぜひとも「企業にとって最も大切なステークホルダーは株主」という主張は日本では受け容れられないということを理解して頂きたいと思います。こういった主張は無益な「会社は誰のものか」という論争と軋轢を生むだけで何の成果も生み出しません。

重要なことはパイの取り合いではなく、パイを大きくすることなのです。

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