ホーム > 税制 > 法人税改革の論点ー森信茂樹氏

法人税改革の論点ー森信茂樹氏

Pocket

・優先度が高いのは実効税率と表面税率の下げ
・租税特別措置見直しで税制が公平・簡素に
・赤字法人や宗教法人にも適切な課税が必要
(日本経済新聞2013年11月13日29ページ 経済教室)

【CFOならこう読む】

森信氏は税率の議論をする場合に、「実効税率」「限界税率」「表面税率」の3つを分けて考える必要があると主張しています。

「世界の経済学者を結集して作成されたマーリーズ・レビューの分析によると、企業が、自国で生産するか他国で生産するかという決定に影響を及ぼすのは「実効税率」が重要なメルクマールになる。「実効税率」とは法人の実際の税負担のことで、支払税額を企業利益で割ったものである。また、一国での投資水準に影響を与えるのは、政策減税などを加味した追加的な投資に対する税負担の「限界税率」であり、多国籍企業が利益をどこに移転・留保するかという決定では名目上の「表面税率」が重要になる。」(前掲稿)

優先度が高いのは実効税率と表面税率の下げです。
限界税率は、すでに相当程度低くなっているので、新たに設備投資減税を行っても投資に向かう直接的な効果は限定的と森信教授は論じています。

【リンク】

なし

カテゴリー: 税制 タグ:
  1. コメントはまだありません。
  1. トラックバックはまだありません。