ホーム > コーポレートガバナンス > JT政府より海外株主

JT政府より海外株主

Pocket

2013年4~9月期の連結純利益が過去最高を更新した日本たばこ産業(JT)。業績好調のJTが国内たばこ事業の大規模なリストラに乗り出す。民営化から30年近くたった現在も日本政府が33・3%を出資する「国策会社」が従業員の削減にまで踏み込む大なたを振るうのはなぜか。背景を探ると、株式市場を強く意識した経営に軸足を移す姿が浮かび上がる。
(日本経済新聞2013年11月14日2ページ)

【CFOならこう読む】

「「剰余金の配当率は国外の競合他社よりも格段に低い。1株当たり120円配当せよ」。JTの6月の株主総会ではこんな株主提案が注目を集めた。突き付けたのは英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)。過去にはJパワー(電源開発)の株式買い増しを計画し、増配などを要求したこともある。

 JT取締役会はTCIの4つの提案に反対を表明。総会でもTCIの提案は否決された。それでもTCIは意に介さない。JTとTCIは実は年に数回、会合の場を設けている。その内容をうかがい知ることができるのがJTが次々に打ち出す株主対策だ。3月には2500億円分の自社株買いを実施。配当性向を13年度の40%から15年度には50%に高める計画を掲げる。」(前掲紙)

サププライム前の環境に近づいてきました。やがて海外の株主だけでなく、日本の株主も「物言う」ようになるでしょう。
そしてそれは資本市場の規律として機能すべきことが本来期待されているのです。

【リンク】

なし

  1. コメントはまだありません。
  1. トラックバックはまだありません。