イオンリート明日上場

イオンが母体となって設立した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、イオンリート投資法人が２２日、東京証券取引所に上場する。小売り大手が設立したＲＥＩＴの上場は初めて。イオンは運営するショッピングセンター（ＳＣ）をＲＥＩＴに売却し、５年で５０００億円規模を調達する計画だ。
（日本経済新聞2013年11月21日15ページ ）

【CFOならこう読む】

「イオンリートは借入金７００億円を含め最大１６９２億円強を調達。イオングループのＳＣなど１７物件を１５８９億円で取得する。開業から３～２０年を経て収益が安定した物件を選んだ。グループ最大のＳＣ「イオンレイクタウン」（埼玉県越谷市）も組み入れる。」（前掲紙）

イオンはイオンリート法人にショッピングセンター等の固定資産を売却することに伴い、特別利益 69 億円(連結)、特別損失 69 億円(連結)を計上する見込みであると公表しています（http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1094301）。
特別利益と特別損失が同額であるのはプランニングの結果なのか、偶然の結果であるのかわかりませんが、リートに資産を譲渡する時点で含み益に対する課税が実現してしまうのが、優良物件がリートに供給されない要因の一つにであるとの指摘があります。

米国ではリーとに不動産を現物出資する際、不動産譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることを可能とするUPREIT（アップリート）と呼ばれる仕組みがあり、同様の制度の導入を検討すべきでしょう。ただし、その場合には米国のパートナーシップ制度と同様の制度の導入も併せて検討される必要があります。

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