M&Aで国外へ企業流出

半導体製造装置で世界首位の米アプライドマテリアルズと3位の東京エレクトロン。来年にも経営統合する両社が親会社を置くのは日米のどちらでもない。オランダだ。
 「シリコンバレーの大企業が日本企業と統合し、なぜオランダに持ち株会社を作るのか」。10月末、米上院財政委員会のボーカス委員長は声明で怒りをあらわにした。
(日本経済新聞2013年12月5日1ページ )

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「オランダは外資を呼び込むことを目的に、手厚い優遇税制を用意している。半導体装置2位で同国に本拠地を置くASMLの税引き前利益に対する実質的な税負担率は5年平均で10%未満。法人税率が25%と低いうえ、研究開発や知的財産を巡る控除の恩恵が大きいからだ。ともに20%を超える東エレクとアプライドが同じ土俵を選ぶのも無理はない。」(前掲紙)

オランダはイノベーションボックス制度という知的財産に関する優遇税制制度を有しています。
これは、自社で行った研究開発活動にもとづ き取得した知的財産から生じた所得 について、法人税の計算上 5%の軽減税率の適用を受けることができるという制度です(http://www.nfia-japan.com/news_jp.html?id=110

企業の課税権を巡る競争の焦点は知財にあります。

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