三菱自動車、最大２４１６億円調達、公募増資など発表、優先株買い入れ

三菱自動車は７日、公募増資と株式売り出しで最大２４１６億円を調達すると正式発表した。２１００億円を上限に優先株の買い入れに充て、残りを設備投資に回す。
（日本経済新聞2014年1月9日9面）

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「優先株約３８００億円のうち、１１００億円分は三菱重工業など、優先株を持つ株主が増資後に持ち株比率を維持するため普通株に転換。三菱自が買い入れるのは約２７００億円分。さらにここから２５％値引きしてもらうため、必要な買い入れ資金は２０００億円規模となる。」（前掲紙）

三菱重工業、三菱商事及び三菱東京UFJ銀行の株主３社は、三菱自動車の 34%以上 35%未満の持分を直接又は間接に保有し、かつ、三菱重工業は三菱自動車を引き続 き持分法適用関連会社とするために次のスキームを採用することがプレスリリースの中で説明されています。

「具体的には、株主3社は、その直接保有する優先株式の全部又は一部について普通株式を対価とする取得請求権を 行使して普通株式を取得するとともに、三菱重工業は、当社を引き続き持分法適用関連会社と する目的で、(1)本第三者割当増資の払込期日後遅滞なく、三菱東京UFJ銀行 との間で三菱重工業が三菱東京UFJ銀行の保有する優先株式を譲り受ける株式譲渡契約を締 結するとともに、(2)完全子会社(以下「三菱重工業子会社」といいます。)を設立し、本第三 者割当増資の払込期日後遅滞なく、三菱重工業子会社を営業者とし三菱商事及び三菱東京UF J銀行を匿名組合員として、三菱商事及び三菱東京UFJ銀行からそれぞれの保有する優先株 式の匿名組合出資を受ける匿名組合契約を締結する予定であり、(3)上記株式譲渡契約及び匿名 組合契約に基づき三菱重工業自ら又は三菱重工業子会社が取得する優先株式を、普通株式に転換する予定です。その結果、三菱重工業は、三菱重工業子会社分を含めて、当 社の総株主の議決権の数の 20%以上を保有する予定です。」
（「新株式発行及び株式売出し」並びに 「資本金及び資本準備金の額の減少」に関するお知らせ　10頁を修正　（2014年1月7日「「新株式発行及び株式売出し」並びに「資本金及び資本準備金の額の減少」に関するお知らせ」三菱自動車工業株式会社 ［PDF］））

匿名組合を利用し出資持分を確保するスキームです。

【リンク】

2014年1月7日「「新株式発行及び株式売出し」並びに「資本金及び資本準備金の額の減少」に関するお知らせ」三菱自動車工業株式会社 ［PDF］