経団連次期会長に東レの榊原会長

経団連は14日、会長・副会長会議を開き、米倉弘昌会長(76)の後任に、元副会長で東レの榊原定征会長(70)を起用する人事を正式に決めた。米倉会長は会議後の記者会見で「卓越した経営手腕と豊富な経済界での経験がある」と榊原氏を選んだ理由を説明した。6月3日の定時総会をへて就任する。法人税制改革や中韓との経済交流の推進など、課題を抱えたうえでの船出となる。
(日本経済新聞2014年1月15日5ページ )

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「「まずは経団連副会長などの役職者から考えるべきだと思う」。昨年6月、任期の最終年に突入した米倉弘昌会長は後継人事について、こう発言していた。だが筆頭副会長で、衆目の一致する「大本命」だった日立製作所の川村隆会長が固辞したことで、旧態依然の慣習は期せずして崩れた。
中略
「会長にはもっと若い人がなるべき。私はその任にはない」。当時73歳の川村氏はこの後、米倉会長に手紙まで書きつづり、固辞の姿勢を鮮明にした。そして11月、再度川村氏から「NO」の答えを聞くと、米倉会長はトーンダウンした。」(前掲紙)

会長人事が難航したのは、まさに経団連の存在意義がかつてほど明確ではなくなっている証左だと私は思います。
経団連の会長は、製造業を営む大企業の経営者でなくてはならない、売上高1.6超円の東レですら事業規模が小さいと言われる、この事実が、経団連を時代を担う日本の民間企業の代表と位置付けるべきではないことを物語っています。

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