法人税改革、国際公約に

世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で基調講演する。抵抗が強い「岩盤規制」について「向こう２年間、いかなる既得権益といえども私の『ドリル』から無傷でいられない」と、国家戦略特区などを突破口に集中改革すると表明。「本年、さらなる法人税改革に着手する」と述べ、成長戦略の推進を国際公約する。
（日本経済新聞2014年1月23日2ページ ）

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「日本の首相の基調講演は初めて。法人税の体系は「国際相場に照らして競争的なものにしなければならない」と明言。脱デフレに向け企業減税が賃上げや設備投資に波及するよう「異次元の税制措置を断行する」と訴える。首相はすでに、短期的には減税に見合う規模の財源確保にこだわらない考えを示唆している。」（前掲紙）

具体的に引き下げ後の法人税率についても言及しないと意味がないでしょう。
そもそも自国の法人税率引き下げを決定事項ではなく、公約として宣言するのは、それだけ抵抗が強く実現が困難であることを印象づけ、首相のリーダーシップに疑問符がついてしまうように思います（今に始まった話ではないかもしれませんが）。

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