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日本のものづくりとは

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アベノミクスによる円安・株高を機に、日本企業による業績回復の波が広がりつつある。今年はTPPへの参加、国家戦略特区を舞台にした規制緩和など、実現すれば一段の追い風となる施策も相次ぐ。日本の製造業が今年、本格的に復活するための条件は何なのか。新春インタビューの最終回は、国内電機大手の中で、日立製作所をいち早く成長軌道に乗せた中西宏明社長に聞いた。
(日経ヴェリタス2014年1月25日10ページ )

【CFOならこう読む】

−日本のものづくり産業は生き残れるでしょうか。
「まず今の日本のものづくりとは何かということを考えなければいけない。(生産の海外移転を進めてきた結果)、日立の国内工場の製造現場の社員は約4万人。『匠(たくみ)の世界』の熟練しか残っていない。国内生産を続けていけるのは、技術開発、製品開発などで高度なノウハウを持つ分野だけだ」(前掲紙)

中西社長は、大量生産型の工場は日本にものづくりではない、と断じています。
しかし日本では依然大量生産型のものづくりで生きていくという前提のもと、政策や制度が動いています。
例えば海外からの企業誘致に成功しても誰も彼も仕事にありつける、ということにはならないのです。
労働者の方でも高度なノウハウを身につけるべく精進しなければならない、ということになります。
そういう社会で生きていくのは大変ではありますが、個が自らのオンリーワンを目指し、それを主張し合うというのは決して悪いことばかりではないと思います。

それにしても、相変わらず優秀な工員を育てることに邁進している日本の学校教育は、今すぐに方向転換する必要があります。

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なし

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