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政府税調、法人減税議論へ専門委

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政府税制調査会(中里実会長)は法人実効税率の引き下げに向けた議論を2月に再開する。専門委員会を新設し、税率下げに伴う法人税収減を補う観点から、租税特別措置の縮小など課税ベース(範囲)の拡大を議論する。首相官邸主導で進む法人減税の議論に、政府税調がどこまで影響力を示せるかが焦点になる。
(日本経済新聞2014年1月31日5ページ )

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「政府税調では税率を下げる場合、代替財源をどう確保するかを主に検証する。中里会長は「課税ベース拡大の選択肢を考える必要がある」と語る。候補となるのは、対象業種や期間を絞った政策減税の「租税特別措置」や、過去の赤字(欠損金)を繰り越して黒字から差し引ける「繰越欠損金」などの見直しだ。」(前掲紙)

繰越欠損金の利用に制限を課せば、海外の企業誘致が困難になり、法人税率を引き下げても雇用創出には全く繋がらない、ということになりかねません。

75%の企業が税金を払っていないという点を掘り起こすことにより、財源は捻出できると私は思います。
継続企業でありながら赤字企業であり続けることを可能としている、現在の法人税法を見直すことが必要だと私は考えます。

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