ソニー、パソコン事業売却へ

ソニーはパソコン事業を投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京・千代田）に売却する方向で最終調整に入った。タブレット（多機能携帯端末）の急速な普及で、ソニーのパソコン事業は営業赤字に陥っている。スマートフォン（スマホ）を成長の柱に位置付ける戦略を鮮明にして、不振のエレクトロニクス事業を立て直す。
（日本経済新聞2014年2月5日1ページ ）

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「交渉は産業パートナーズが受け皿会社を設立し、ソニーがパソコン事業を譲渡する枠組み。売却金額は４００億～５００億円との見方もある。新会社が「ＶＡＩＯ」ブランドのパソコン販売を継続、顧客向けのアフターサービスなども手掛ける。事業譲渡を円滑に進めるため、ソニーは売却当初は新会社にわずかに出資する見通し。」（前掲紙）

スキームについては、公表された後にフォローします。
ソニーは不振のエレクトロニクス事業をスマホ、ゲーム機、画像センサーの3分野を柱に再建を図ります。

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