ソニーエレクトロニクス事業の再建策発表

ソニーは6日、テレビ事業の分社やパソコン事業の売却などを柱とするエレクトロニクス事業の再建策を発表した。リストラに伴い国内外で約5000人の人員を削減。スマートフォン(スマホ)やゲームなどに経営資源を集中し、事業再生を急ぐ。
(日本経済新聞2014年2月7日1ページ )

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「「VAIO(バイオ)」ブランドで展開してきたパソコン事業は、投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP、東京・千代田)と3月末までに正式契約を結び、新会社に移管する。移管とともにパソコンの企画や開発は終了、春商戦のモデルを最後に販売からも撤退する。」(前掲紙)

昨日ソニーと日本産業パートナーズは意向表明書を締結したとのことです。その内容は次の通り。

  • 新会社は、独立した事業会社としてVAIOブランドを付するPC事業の企画、設計、開発から製造、販売などに至る事業全体を運営する。
  • 設立当初は、商品構成を見直した上で日本を中心にコンスーマーおよび法人向けPCを適切な販路を通じて販売することに注力する等、適切な事業規模による運営で早期の収益安定化を目指す。
  • 新会社は、現在ソニーのPC事業の拠点である長野テクノロジーサイト(長野県安曇野市)をオペレーションの拠点として、ソニーと国内関連会社でPCの企画、設計、開発、製造、販売などに従事している社員を中心に250~300名程度で操業を開始する。
  • 新会社はJIPの出資および経営支援のもと設立・運営されるが、立ち上げと円滑な事業移行をサポートするため、設立当初はソニーから5%の出資を行う。
  • 本件取引の対価については、正式契約にて確定される譲渡資産に応じて今後協議する。

【リンク】

2014年02月06日「PC事業の譲渡に関する意向確認書の締結について」ソニー株式会社