CFO調査、「東南アジアでM&A」5割

主要上場企業の６割が２０１４年度の業績が伸びると見込んでいる。日本経済新聞社が主要企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施した調査で明らかになった。４月の消費増税の影響は一時的で、秋以降には影響がなくなるとの回答が多かった。また、９割の企業がＭ＆Ａ（合併・買収）に関心があり、５割近くが対象地域に東南アジアを選んだ。
（日本経済新聞2014年2月21日1ページ ）

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「手元に潤沢に積み上がった資金の使い道では、成長のためにＭ＆Ａを検討するとの回答が９割を超えた。このうちＭ＆Ａの対象地域では、５９％の国内、５０％の米国と並んで、東南アジアが４６％と高かった。消費市場として成長するアジアで積極的な事業展開を狙う企業が多いことがわかった。」（前掲紙）

意外なところでは、「経営の目標として自己資本利益率（ＲＯＥ）の数値を設定している企業は４７％」。
経営トップが、「ROEは眼中にない」と言い放つ時代から、大きく変わろうとしています。

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