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未上場株、ネット投資解禁

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金融庁はインターネットを使った未上場株への投資の勧誘を解禁する。金融商品取引法(金商法)を改正し、1人当たり50万円を上限に投資できるようにする。仲介業者の規制も緩める。約1600兆円に上る家計の金融資産の一部を活用し、ベンチャー企業の資金調達を支える。
(日本経済新聞2014年2月26日5ページ )

【CFOならこう読む】

「未上場株への投資は詐欺などのトラブルが予想されるため投資家を保護するルールも整備する。仲介業者には個人に紹介する投資先の事業内容の確認や情報提供を義務づける。自主規制団体への加入も促す。加入しない場合は自主規制団体に準じた社内規則の整備が義務づけられる。内閣府消費者委員会なども投資家の保護を求めている。」(前掲紙)

この仕組みがうまく機能するかどうかは、仲介業者の質をいかに担保するかにかかっていると思います。
未上場株の投資リスクを一般投資家が外から判断するのは非常に困難です。
また未上場株の場合、詐欺を詐欺と判定するのは事後であっても難しいと思います。

仲介業者については相当程度の規制が必要であると私は思います。

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なし

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