預金口座にマイナンバー

政府は銀行の預金口座に預金者の税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の登録を義務付ける方向で、銀行界との調整を始めた。まず、2018年度から新たに開く口座を対象にし、その後、既存の口座にも拡大する。脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぎ、サラリーマンなど納税者に根強い不公平感の是正を図る。16年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ。
(日本経済新聞2014年3月18日1ページ)

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「預金口座へのマイナンバー登録は、税制や法律を改正する15~16年ごろの政治情勢が実現の可能性を左右する。税制に詳しく財務省OBも多い自民党税制調査会幹部には「税逃れ防止の観点から導入すべきだ」との前向きな意見がある。一方、所得が捕捉されることに抵抗感を抱く農家や自営業者らの声を背景に、反発する議員も多いとみられる。」(前掲紙)

農家や自営業者の所得が捕捉されたら何が問題なんでしょう?

給与所得者との公平性という意味でも、ここに手をつけないまま給与所得控除を縮小するというのでは、
大きな問題です。

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