ユニクロ販売員1.6万人の正社員化進める

2014年3月20日

衣料品店を展開する企業で契約社員やパートタイム・アルバイトを正社員として登用する動きが広がり始めた。ファーストリテイリング傘下のユニクロは１万６千人のパートらを正社員にする方針。
（日本経済新聞2014年3月20日11ページ）

「ファーストリテイリングで販売を担当するパート・アルバイトは国内８５０の店舗で３万人いる。この半数以上を勤務地や店舗を限定した正社員として登用する。」（前掲紙）

パート・アルバイトの需給逼迫により、良い人材を確保することが難しくなりつつあることが背景にあります。

3月11日に柳井会長兼社長は、半年に1回開かれるコンベンションで4,100人の幹部社員や店長を前に、店長が主役の会社から店舗のスタッフ一人ひとりが主役の会社に変わることを宣言しています。

そこで述べられたことは多くの会社にとって参考になります。

全文が日経ビジネス・オンライン（2014年3月20日）に掲載されていますが、そこから特徴的な言葉をいくつか抜粋してみます。

一番大きな失敗が、「店長」を主役とした会社にしようとしたこと
（スタッフの）生活を守ることが、我々の一番の仕事
部下は部品ではない
今後は、販売員に（会社の経営）情報をシェアしていきます
店長は、自分の時間の9割を、販売員と話すこと、聞くことに割いてもらいたい
（販売員の）安定した生活を守りますが、その代わりに個店の水準をもっと上げてもらう
「店は客のためにあり店員とともに栄え店主とともに滅びる」
（今の店舗運営は）パートやアルバイトが主ですが、今後は彼らを正社員にしていきます。一生託せる会社、成長していける環境を作ります
「全員経営」ですから、全員がトップの経営者のつもりで働いてもらいたい
そのうえで、販売員と繋がってもらいたい。それができないような経営者はいらない。経営者が行ったら、販売員がおびえるような人はいらない。販売員が寄ってくる会社にしてもらいたい

今更何言ってるんだ、という声があちこちから聞こえてきそうですが、稀少な資源である人的資源をいかに確保するかが最も重要な経営課題である今、柳井氏の方向転換は多くの企業にとって一つの方向性を示しているように思います。

なし

関連記事