預金口座にマイナンバー

政府は銀行の預金口座に預金者の税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の登録を義務付ける方向で、銀行界との調整を始めた。まず、2018年度から新たに開く口座を対象にし、その後、既存の口座にも拡大する。脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)を防ぎ、サラリーマンなど納税者に根強い不公平感の是正を図る。16年の通常国会に関連法の改正案を提出したい考えだ。
(日本経済新聞2014年3月18日1ページ)

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「預金口座へのマイナンバー登録は、税制や法律を改正する15~16年ごろの政治情勢が実現の可能性を左右する。税制に詳しく財務省OBも多い自民党税制調査会幹部には「税逃れ防止の観点から導入すべきだ」との前向きな意見がある。一方、所得が捕捉されることに抵抗感を抱く農家や自営業者らの声を背景に、反発する議員も多いとみられる。」(前掲紙)

農家や自営業者の所得が捕捉されたら何が問題なんでしょう?

給与所得者との公平性という意味でも、ここに手をつけないまま給与所得控除を縮小するというのでは、
大きな問題です。

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配当課税強化?

法人実効税率引き下げの代替財源の候補として、株式の配当や売却益への課税強化が突如として浮上してきた。一体どういう風の吹き回しなの。
(日経ヴェリタス2014年3月17日71ページ 放電塔 金融記者座談会)

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「実は財務省そのものから出た議論ではなくて、政府税調の一部の委員が以前から唱えている意見なんだ。その代表格が一橋大学の田近栄治特任教授で、法人税率引き下げと株式配当など金融所得への課税強化について「検討の余地は十分にある」と主張してきた。法人税率を引き下げれば企業業績の改善を通じて株主配分の増加につながるので、その一部を株主から回収する、という論理立てのようだ」(前掲紙)

田近栄治特任教授の主張は、以前当ブログでも取り上げました。
2013 年7月9日エントリー「法人実効税率引き下げの財源」

法人税率引き下げの財源を個人の金融所得課税増税に求めることも検討すべきだとして次のような議論をしています。

「企業のあげる所得を法人段階だけではなく、配当や、株式などのキャピタルゲイン(売却益)まで含めて考えることである。この観点に立てば、法人税率の引き下げと同時に、金融所得に負担の一端を求めることも選択肢となる。日本より法人税率の低いドイツや英国では、日本より高い税率を金融所得に課していることを参考にすれば、検討の余地は十分にある。法人税率が下がることによって企業は業績を改善し、その成果を株主に還元する。それによって、企業にも株主にもよりよい結果を実現することが可能となるからである。」(日本経済新聞2013年7月9日26ページ 経済教室)

法人課税の問題は、法人レベルの議論だけでなく個人の所得税レベルの議論まで必要とすることは間違いありません。

法人税率を引き下げることで、個人レベルの投資リターンが上昇するのであれば、一定程度金融所得課税を強化することも検討の余地はあるでしょう。

ただし、その場合、金融所得課税を強化することの弊害も十分に検討される必要があります。例えば起業家は、キャピタルゲイン課税が強化されている国での起業を選択するだろうか、ということを。

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日本政策金融公庫の起業融資、7年ぶり高水準

脱デフレと景気回復に伴い、お金を借りて起業に踏み切る人が増えている。日本政策金融公庫の起業向け融資件数は2013年4~12月期に7年ぶりの高水準に回復。信用保証協会による起業関連の保証件数も下げ止まり傾向が鮮明。お金の価値が高まるデフレ期には借金の負担が重くなるため起業に踏み出しにくかった。脱デフレの進展とともに起業しやすい環境が整いつつある。
(日本経済新聞2014年3月14日5ページ)

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「国内の起業家の2割が利用する政策金融公庫の融資は、起業の動向を測る先行指標とされる。
同融資の件数は13年4~12月期に1万7304件と、前年同期に比べ14・3%増えた。06年4~12月期(1万6843件)を上回り、リーマン危機前の水準に7年ぶりに戻った。4~12月期の融資金額も1343億円と8年ぶりの高水準だった。」(前掲紙)

起業を爆発的に増やすには、チャレンジする人をリスペクトする社会に変わる必要があります。
そして起業してその後また会社に勤めたり、民間と公を行き来したり、人がもっともっと自由に仕事の場を選択できるようにならなければいけません。

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給与所得控除はオーナー経営者を利する

(法人税率引き下げの)代替財源として、所得税制の見直しも有力な方策である。法人税制との整合性を考えると、給与所得控除の見直しが挙げられる。給与所得控除は一見すると給与収入しかない従業員を守る仕組みに見えるが、実はオーナー経営者を利する不公平税制である。
(日本経済新聞2014年3月13日28ページ  経済教室 税率下げの財源を 土居丈朗慶応義塾大学教授)

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「非上場企業のオーナー経営者は自分で稼ぐ所得を、配当で得るか給与で得るか事実上独善的に決められる。企業利益が1600万円あって、全て配当で分配するとしよう。このとき、まず法人税(25・5%、408万円)が課され、残った1192万円が配当され、経営者の課税所得として所得税が課される。
 ところが、同じ1600万円を自らの給与とした場合、法人税法上は企業の損金となり、法人所得は0、法人税額も0となる。その上、給与から245万円の給与所得控除が認められる。さらに、この給与を配偶者と分け合う形で分配すると、2人とも給与所得控除が適用され、給与所得控除額は合計400万円に増える。1人当たりの所得が減るため税率も下がる。その分、所得税負担が大きく減る。」(前掲稿)

仰ることは正論ですが、だからといって給与所得控除自体を減らすのは反対です。
給与所得控除は、伝統的に、①概算経費、②担税力の調整、③捕捉率の調整、④金利調整といった性質を有しているとされているからです。

より本質的な問題はどこにあるか?
問題は事業所得が給与所得に転換されているところにあるのです。
非上場企業の多くは、株式会社でなければ事業ができない、ということはないでしょう。
個人事業として営めば事業所得となるのに、会社として営めば経費を差し引いた上にこれを給与という形でオーナーに分配することで給与所得控除まで引けるという点に問題があるのです。

米国では多くの個人事業が税法上パートナーシップとなる事業体により営まれます。
パートナーシップには法人税が課されず、パートナーシップで稼得された所得は、構成員の所得として課税されます。
このときパートナーシップの所得の属性は構成員レベルに引き継がれます(パススルー課税といいます)。

日本ではパートナーシップ(組合)に関する税法上の取扱いが明確になっていません(通達レベルで規定されているだけです)。
法人税改革と同時にパートナーシップ課税制度を整備し、個人事業についてはパススルー課税により課税する、又は個人事業主はパススルー課税により課税される事業体により事業を営むように促す、のが良いと私は思います。

例えば合同会社(LLC)は、法人であるという理由から法人税が課税されますが、抜本的な法人税改革を行うことにより、パススルー課税されるように改めることを期待します。

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REIT、債券による資金調達急増

低金利を追い風に、不動産投資信託(REIT)による債券発行を通じた資金調達が急増している。投資法人債の発行額は1~3月、同期間として過去最高となった。
(日本経済新聞2014年3月12日15ページ )

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今年に入って投資法人債を発行した主なREITは次の通りです。

銘柄名 年限 金額(億円) 発行金利(%)
エクセレント 10 80 1.13
GLP 5 60 0.47
Jプライム 10 50 1.11
オリックスF 4.5 50 0.44
森トラストR 3 50 0.241

(出所:前掲紙)

「背景にあるのは金利の低下。不動産市況の復調も支え、REITはより低い金利で債券を発行できるようになった。」(前掲紙)

金利低下は不動産の期待利回りの低下、つまり不動産価格の上昇を意味します。

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銀行で初の女性トップ

実力主義で知られる野村ホールディングスで、女性社員の道を切り開いてきた。3年前に最年少の役員に昇格し、今回はグループの野村信託銀行の社長職に抜てきされた。
(日本経済新聞2014年3月11日2ページ )

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「任される信託銀行業は野村にとって拡充が必須。個人向け証券営業は断トツのシェアを握るが、顧客の高齢化も進む。「銀行や信託の機能を活用して相続ビジネスなどに取り組みたい」。「稼ぐ部門」への復帰に腕が鳴っている。」(前掲紙)

優秀な女性が真保氏の後に続けるように、国を挙げて女性が働く環境を整えて行く必要があります。
先日子育て支援策について書きましたが(http://cfonews.main.jp/cfonews/?p=6931)、少子化対策のためだけでなく、
女性が働く環境を整えるためにも充実させて行く必要があります。

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株式持ち合い解消へー自民塩崎氏

海外通・政策通として知られ、コーポレートガバナンス関連の改革などのキーマンでもある塩崎恭久・自民党政務調査会長代理に聞いた。
(日経ヴェリタス2014年3月9日3ページ )

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「自己資本利益率(ROE)は海外に比べて低い。生産性も劣っている。
原因のひとつが株式持ち合いだ。解消が進んだ印象があるが、実態をみるとまだ多い。地方の有力企業の株式を地銀が持つ例も目立つ。かつてのドイツは日本のように株式を持ち合っていたが、シュレーダー前首相の時代に改革に取り組み、持ち合いを縮小した。その結果、企業の資本効率が高まった。日本も例えば5年など期限を区切り、持ち合いを減らすような規制が考えられる」(前掲紙)

ドイツは、シュレーダー首相時代に、国内外からの投資促進を目的に、法人の株式譲渡益課税を撤廃しています(1年超保有の場合)。塩崎氏はシュレーダーのトップダウンで押し切るすごさを評価しており、独立取締役の複数選任も、「自分が首相になったら一発でやる」と明言しています。

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10年債金利、0.615%に上昇

6日の国内債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債利回り0.615%と前日に比べ0.0005%高かった。30年物国債の入札結果がやや弱く、既発の現物債にも売りが波及した。
(日本経済新聞2014年3月7日18ページ )

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「きっかけは公的年金改革の動きだ。厚生労働省の専門委員会が同日、国内債中心の運用を見直すよう年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に求める報告書案を提示。債券からの資金シフトを期待して株価が上昇し、代わりに債券売りが膨らんだ。」(前掲紙)

安倍政権が進めるGPIFの改革で、現状60%の国内債券への資産配分比率を引き下げ、株式、外国債券、外国株式などの比率を引き上げるよう運用の見直しを進めようとしていますが、反対意見も根強くあり、見直しがどこまで進むか不透明である、というのが今日のニュースです。

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所得税、抜本改革を議論

所得課税を抜本的に見直す構想が政府・与党内に浮上してきた。少子化対策として子どもが多いほど所得税が少なくなるよう課税対象を今の個人単位から世帯全体にする案を検討。一方、女性を支援するため、働く意欲をそぐとされる配偶者控除の廃止・縮小も目指す。
(日本経済新聞2014年3月6日3ページ )

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「少子化対策として取り組む世帯課税は、夫や妻、子どもら家族全員の所得の合計から世帯の課税額を計算する方式を検討する。所得の総額を家族の人数で割って1人当たりの所得をはじき出し、この額の税率を適用して家族全員分の税額を出すやり方だ。
 すでに導入しているフランスでは、大人を1、子どもは0・5(第3子以降は1)として世帯の人数を計算する。夫婦と子ども2人の4人家族なら3で所得総額を割った額が課税対象になり、個人の所得に課税する場合より低い税率が適用される。」(前掲紙)

フランスでは、45年以来夫婦合算の所得を子どもも加えた世帯人数に分割し課税する、n分n乗方式が採用されています。
この制度は戦後の人口政策のために導入されたようですが、子育て支援という意味では、各種の支援手当が充実していることに加え、幼稚園から大学までの教育は、ほとんど公立学校で行われ、授業料はほとんど無料というように、単に所得税の課税単位の問題ではなく、子育てや女性の就業について明確な国家ビジョンがあり、それを具体化する各種制度が整備されているのです。

こういった仕組みは、少子高齢化が進むほど導入が難しくなると考えられるので、検討するならいましかないと思います。

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三越伊勢丹、待遇格差なお

持ち株会社の執行役員は三越出身3に対して、伊勢丹は10と伊勢丹主導の組織運営が定着した。11年には傘下の2事業会社が統合して「三越伊勢丹」が発足。同社の従業員約1万2000人のうち統合後に採用した人員が1割を超えるなど組織の融合は進んでいる。
(日本経済新聞2014年3月5日11ページ )

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「だが出身母体によって社員の間に心理的な溝は残る。待遇面の差は段階的に縮小されてはきたが、まだ伊勢丹出身者に支給される賞与は「三越出身者に比べて約2カ月多い」(三越伊勢丹幹部)。
 新宿本店の稼ぎが群を抜いており全体でも「伊勢丹」の看板の店舗の方が利益貢献が大きいのは事実だ。だがある幹部からは「伊勢丹も不振続きの店はあるし、三越にも稼げる店はある」との声も漏れる。勤務する店舗の収益だけでなく出身母体によって待遇に差があることへの不満だ。」(前掲紙)

経営統合したのが2008年4月。まもなく6年も経過しようというのに、いまだ出身母体による待遇格差が残っているというのはどういうことでしょう。

一つの原因としては、経営統合を共同持株会社の下に伊勢丹と三越をぶら下げる形でスタートしたということが挙げられるかもしれません。この形は緩やかに経営統合を進めることができるというメリットがありますが、裏を返せばなかなか融合が進まないということになりがちです。

日本の組織再編ではよく見られる手法ですが、スピードが要求される現代の経営環境においては、このスキームを選択することのリスクは思いのほか大きいように思います。

そう言えば、今日の新聞に、JVCケンウッドが全従業員の約1割の希望退職者を募るといった内容の記事が載っていますが、2008年に行われたビクターとケンウッドの経営統合もこのスキームでした。

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