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日本政策金融公庫の起業融資、7年ぶり高水準

脱デフレと景気回復に伴い、お金を借りて起業に踏み切る人が増えている。日本政策金融公庫の起業向け融資件数は2013年4~12月期に7年ぶりの高水準に回復。信用保証協会による起業関連の保証件数も下げ止まり傾向が鮮明。お金の価値が高まるデフレ期には借金の負担が重くなるため起業に踏み出しにくかった。脱デフレの進展とともに起業しやすい環境が整いつつある。
(日本経済新聞2014年3月14日5ページ)

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「国内の起業家の2割が利用する政策金融公庫の融資は、起業の動向を測る先行指標とされる。
同融資の件数は13年4~12月期に1万7304件と、前年同期に比べ14・3%増えた。06年4~12月期(1万6843件)を上回り、リーマン危機前の水準に7年ぶりに戻った。4~12月期の融資金額も1343億円と8年ぶりの高水準だった。」(前掲紙)

起業を爆発的に増やすには、チャレンジする人をリスペクトする社会に変わる必要があります。
そして起業してその後また会社に勤めたり、民間と公を行き来したり、人がもっともっと自由に仕事の場を選択できるようにならなければいけません。

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なし

未上場株、ネット投資解禁

金融庁はインターネットを使った未上場株への投資の勧誘を解禁する。金融商品取引法(金商法)を改正し、1人当たり50万円を上限に投資できるようにする。仲介業者の規制も緩める。約1600兆円に上る家計の金融資産の一部を活用し、ベンチャー企業の資金調達を支える。
(日本経済新聞2014年2月26日5ページ )

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「未上場株への投資は詐欺などのトラブルが予想されるため投資家を保護するルールも整備する。仲介業者には個人に紹介する投資先の事業内容の確認や情報提供を義務づける。自主規制団体への加入も促す。加入しない場合は自主規制団体に準じた社内規則の整備が義務づけられる。内閣府消費者委員会なども投資家の保護を求めている。」(前掲紙)

この仕組みがうまく機能するかどうかは、仲介業者の質をいかに担保するかにかかっていると思います。
未上場株の投資リスクを一般投資家が外から判断するのは非常に困難です。
また未上場株の場合、詐欺を詐欺と判定するのは事後であっても難しいと思います。

仲介業者については相当程度の規制が必要であると私は思います。

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なし

1万社の「ベンチャー図鑑」

官民ファンドの産業革新機構はベンチャー企業約1万社のデータベースを作る。
(日本経済新聞2013年12月5日1ページ )

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「調査会社「ジャパンベンチャーリサーチ」と提携し、経営者や出資者、技術開発の情報をインターネット上で閲覧できるようにする。国内外からベンチャー企業への投資を呼び込む狙いだ。」(前掲紙)

企業の基本情報の閲覧は無料、経営者などの情報は年30万円だそうです。

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なし

法人減税へ議論

政府・与党内で2014年度税制改正に向けた議論が始まった。安倍晋三首相は成長戦略を軌道に乗せるため、15年度からの法人実効税率の引き下げを想定するが、自民党税制調査会には慎重論が強い。税制改正大綱でどこまで踏み込めるかは、安倍政権の成長戦略への取り組みの試金石になる。
(日本経済新聞2013年10月24日3ページ)

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「日本の法人実効税率(東京都で38・01%)は25%程度の韓国などと比べて高く、企業活動を阻害しているとみる。海外の投資を呼び込む「アベノミクス」戦略にもかかわらず、今年上半期の日本への新規投資は10年ぶりの低水準。法人実効税率の引き下げは欠かせないとの判断だ。」(前掲紙)

法人税の実効税率を下げることは必要ですが、日本における起業を増やすためには他にやるべきことがたくさんあります。

10月21日のエントリーで紹介したポール・グラハム氏は、”Why Startuos Condense in America”でアメリカにベンチャーが集中する理由を述べています。

以下項目だけ列挙してみます。

1. The US Allows Immigration.
2. The US Is a Rich Country.
3. The US Is Not (Yet) a Police State.
4. American Universities Are Better.
5. You Can Fire People in America.
6. In America Work Is Less Identified with Employment.
7. America Is Not Too Fussy.
8. America Has a Large Domestic Market.
9. America Has Venture Funding.
10. America Has Dynamic Typing for Careers.
(http://www.paulgraham.com/america.html)

良い大学がある、解雇が容易である、・・・。
具体的な将来ビジョンを示す政治のリーダーシップがなければ一歩も進みません。

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http://www.paulgraham.com/america.html

ラーメン代稼ぎ

創業間もないベンチャー企業が早期に「ラーメン代」、つまりメンバーの生活費を賄える程度の利益を稼ぐこと。利益を確保することで企業家のやる気が高まるうえ、資金集めの苦労も軽くなり、成功の可能性が高まるとの考え方。
(日経ヴェリタス2013年10月20日6ページ)

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「米シリコンバレーの著名ベンチャー投資家、ポール・グラハム氏が提唱し、日本のベンチャー企業家や投資家の間でも広まっている。同氏のエッセーでは「ramen profitable」と表現している。」(前掲紙)

ソフトウェアのベンチャー企業は低コストで運営できるので、最低限の生活費を賄えるだけの利益は比較的早期に稼ぐことができるし、そうなれば資金調達にあくせくしなくて良くなる、とポール・グラハム氏は言っているのです。

ちなみに「ramen profitable」はラーメン二郎で外食できるレベルではなく、家でインスタントラーメンを食すレベルを言っているのでお間違えなく。

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若者の起業が増えぬ原因

会社を興し社長になる――。こんな夢に挑む若者が減っている。政府は起業数が会社数に占める「開業率」をいまの2倍に引き上げ英米並みにする目標を掲げた。日本経済の新陳代謝を促す狙いだが、若者の起業をどう増やすかがカギになりそうだ。
(日本経済新聞2013年8月5日3ページ)

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日本政策金融公庫によると、2012年度に起業した人で29歳以下の比率は9.8%で、1990年と比べ5ポイント低下したとのことです。

若者の起業が増えない原因は何でしょう?

「みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは「日本では起業に失敗したときのリスクが高すぎる。企業は新卒学生を優先採用するので、起業に失敗してしまうとなかなか職にありつけない」と見る。起業を促すには労働市場の流動化が欠かせないとの見方だ。」(前掲紙)

私もその通りだと思います。
またリストラを伴うM&Aになかなか踏み切れないのもここにその一因があります。

ですが、M&Aが普通に行われ、ヒト、モノ、カネの移動が日常的に見られるようになれば、労働市場の流動化も進んで行くように思います。

起業を増やすという意味でも、M&Aの実現を阻害している要因(特に法制度)を取り除いていく必要があります。

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なし

政府、民間VCに資金供給

政府は新規参入企業に投資するベンチャーキャピタル(VC)向けの支援策を拡充する。成長戦略に盛り込んだ国立大学によるVCへの出資拡大に加え、幅広い民間VCに政府系金融機関が資金供給する支援策を設ける案が浮上している。
(日本経済新聞2013年7月30日4ページ)

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「新たな支援策では、政府がVCの過去の投資実績などについて支援基準をつくる。基準を満たしたVCには資金支援のほか、投資額の一定割合を税額控除する優遇策を検討。政府が委託したベンチャー投資の専門家が投資ノウハウを指南するなど、人材面でも支援する考えだ。」(前掲紙)

この優遇措置も日系のVCに限定するようなら問題です。
内外無差別でないと、外資の日本への投資はいつまでたっても増えません。
資本に色はないので、日本における雇用が増えるのであれば、内資か外資か問う必要はないのです。

投資ノウハウだって、政府が派遣する誰某より米国VCの方が上かもしれませんし。

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日本人ベンチャーに米VC出資相次ぐ

日本の起業家が米国で設立したベンチャー企業に、米国のベンチャーキャピタル(VC)が出資する事例が増えてきた。ビッグデータ分析やチケットのインターネット販売などを手掛ける企業が相次いで数億円規模の資金を獲得した。
(日本経済新聞2013年7月25日10ページ)

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主な実績は次の通りです。

会社 事業内容 出資VC 出資額
トレジャーデータ(カリフォルニア州) ビッグデータ分析 シエラベンチャーズ 500万ドル
ピーティックス(ニューヨーク州) チケットのネット販売 フィデリティ
ウィル(カリフォルニア州) 電動車いすメーカー 500スタートアップス

「各社は米国に本社を置く一方、日本にも子会社を設置。実績豊富な米VCから事業運営の助言も得ることで、日本国内の事業も加速させる」(前掲紙)

今後、各国による企業の立地競争が加速していくと思われます。
米国ではなく、日本にヒト、モノ、カネが集まるようにしていくのが、政治と行政の重要な役割になっていきます。

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ベンチャー投融資1,240億円

昨年12月、千葉県木更津市の空き地で1台の自動車が静かに動き出した。外見はトヨタ自動車のプラグインハイブリッド車「プリウスPHV」。だが運転手はハンドルに触っていない。アクセルとブレーキも勝手に動き障害物を巧みによける。
 正体はセンサーで周囲の様子をつかみコンピューター制御で自動走行する「ロボカー」だ。開発を率いる谷口恒(48)は2001年にIT(情報技術)とロボット技術を手がけるゼットエムピー(ZMP、東京・文京)を設立した。
(日本経済新聞2013年5月8日2ページ)

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「06年のライブドア事件と前後していったん冷めた日本の起業熱。だがITが進化したうえ、人材や資金、アイデアさえネットで集められるようになり、起業のハードルは劇的に下がった。新産業を生もうという野心的な試みは日本でも盛り上がりつつある。」(前掲紙)

起業熱が高まっている一つの理由は、リストラされた人の再就職がままならないことにあるように思います。

「日本での会社設立登記は09年の8万6000件を底に12年は9万2000件にまで増えた。12年3月期の国内ベンチャー投融資額も1240億円と前期比約1割増と上向きだ。再び訪れたベンチャーブーム。アイデアを形にしようと挑む起業家たちを追う。」(前掲紙)

起業がしやすい環境整備が重要であることは間違いありませんが、それとは別の次元の問題としてベンチャー企業を巡る環境整備が重要です(両者は全く異なる次元の問題です)。

以前にも書きましたが、1240億円と言っても米国の2011年の投融資額(2兆2890億円)と比べると大きく見劣りする水準です。
アーリーステージでのベンチャー投資は、10倍~20倍のリターンを見込む超ハイリスクハイリターンの世界です。それだけにプロのベンチャーキャピタリストでなければ安易に足を踏み入れることはできません。しかし日本ではこの分野のプロフェッショナルが質量ともに圧倒的に不足しています。

この分野でも今後外資のPEファンドの存在感が増して行くように思います。

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なし

2011年度のVCによる投融資額1,240億円、日米差18.5倍

政府と民間がお金を出し合う「官民ファンド」が脚光を浴びている。安倍晋三政権ができて以来、新設や役割を広げる例が目立ってきた。経済の活性化へ官民が手を携えるリスクをとる狙いがある半面、国民の負担が膨らんだり競争をゆがめたりする懸念も残る。
(日本経済新聞2013年3月7日5ページ)

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「官民出資の意義を認めやすいのは、民間からお金が回りにくい分野だ。代表例がベンチャー投資との見方は多い。
(中略)
高いリスクの事業を資金面で支えるベンチャーキャピタル(VC)も根づいたとは言い難い。ベンチャーエンタープライズセンターによると、VCによる2011年度の投融資額は1240億円。米国の2011年の投融資額(2兆2890億円)に大きく見劣りする」(前掲紙)

民間からお金が回りにくいのではなく、VCが出資したくなるようベンチャー企業が日本ではまだまだ少ないということでしょう。

特にアーリーステージでの投資については10倍~20倍のリターンを見込むVCにとっては、これに見合う案件が非常に少ないというのが現状でしょう。

その原因はいろいろありますが、リスクをとって失敗したらやり直すのがとても難しい、という相も変わらない日本の風土が最大の原因のように思います。それとM&Aが企業戦略の選択肢として根づいていないこと。ベンチャーの出口はIPO以上にM&Aが重要です。この部分での成功体験が日本では非常に少ない。

いずれにしてもこの分野は国がしゃしゃり出ていくべきではありません。

ここで間違えてはいけないのは、ベンチャー企業への出資と起業(独立)支援は全く異なるという点です。一定年齢以上の転職が困難な日本の労働者は、起業(独立)することを選択する人が今後増えていくように思います。ここは国がしっかりと支える必要があると私は思います。

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なし