吉永康樹のCFO News

株式公開ドットコム
kabushikikoukai.com
に、ウォンテッドリーのIPOに関する記事を2本掲載しました。

調達金額の少なさ、ダウンラウンドでの上場、ストックオプション等従業員へのインセンティブがほとんどないことなど、巷の評判は今ひとつのIPOですが、本当のところどうなんでしょう？

実はそのような指摘は、あまり的を得ていないことを詳解してみました。

良かったらのぞいてみてください。

株式公開ドットコム
kabushikikoukai.com
に、UUUMの資本政策を詳解する記事を掲載しました。

設立後わずか４年での上場なので、資本政策の全体像を見ることできます。

良かったらのぞいてみてください。

新規上場企業の資本政策に関係するデータを一覧できるウェブサイト、
株式公開ドットコム
kabushikikoukai.com
を開設しました。

目論見書もダウンロードできます。

今後、IPOを目指す会社側の目線で、資本政策に関する記事も掲載していきますので、
是非とものぞいてみてください。

よろしくお願いします。

介護ロボットスーツを手掛けるサイバーダインが２６日、東証マザーズ市場に上場した。成長期待を背景に、公募・売り出し価格（公開価格、３７００円）の２・３倍の８５１０円で初値をつけた。
（日本経済新聞2014年3月27日11ページ）

【CFOならこう読む】

2月20日のエントリー「サイバーダイン、議決権10倍の種類株を活用」の続報です。

「技術が軍事転用されることを防ぐ」（山海嘉之社長）ため、議決権が普通株の１０倍という種類株を別途発行。上場後の議決権比率は山海社長と同氏が代表を務める一般財団法人が合計で８８％を占める。」（前掲紙）

特定の株主に議決権を集中させる種類株を上場会社が発行する初めてのケースですが、とりあえず株価への影響は限定的でした。
しかしまだ上場したばかり。ガバナンスが有効に機能するかどうかも含め注視する必要があります。

【リンク】

なし

ジャパンディスプレイは２５日、オーバーアロットメントによる売り出しに伴い３月末に予定していた第三者割当増資について、割当先の野村証券から申し込みがなく全株を失権したと発表した。野村が全１８００万株を引き受ける権利を放棄した。この結果、約１６０億円の追加的な調達ができなくなった。
（日本経済新聞2014年3月26日17ページ）

【CFOならこう読む】

「Ｊディスプレ株の終値は東証１部に上場した１９日以降、公募・売り出し価格の９００円を下回る７００円台で推移。２５日終値も７２７円と野村への割当価格（８７９・７５円）を下回っていた。」（前掲紙）

オーバーアロットメントとは、企業が公募・売出しを実施する際において、公募・売出しの数量を超える需要があった場合、主幹事証券会社が対象企業の株主等から一時的に株券を借りて、公募・売出しと同一条件で追加的に投資家に販売することを言います。市場株価が野村証券への第三者割当増資の割当価格を下回っているため、市場買い付けを選択するということです。

【リンク】

なし

米投資家はインターネット企業の新たな注目株を待望している。だが、有名企業のうち何社かは現金を豊富に保有しており、証券市場への株式上場を急いでいない。
（3月18日付英フィナンシャル・タイムズ　日本経済新聞2014年3月19日6ページ）

【CFOならこう読む】

「貸室仲介のエアビーアンドビーの創業者、ブライアン・チェスキー氏は年内の上場を否定した。私募市場における年初の評価額が50億ドルに達したモバイル決済サービスのスクエアも性急な上場計画を取り下げた。」（前掲紙）

投資信託やヘッジファンドが有望なベンチャー企業に競って投資しており、私募市場で十分な資金を調達できるので、米IT企業のIPOを予想されたほど増えていないというニュースです。

本題ではありませんが、以下の記述が印象に残りました。

「Dropbox has also yet to appoint a chief financial officer – something that could well put its IPO on hold until next year, according to some experts.

ドロップボックスは、まだCFOを任命していないため、IPOを来年まで先送りする可能性が高いと専門家は見ている。」（前掲紙）

IPOの一年前にはCFOを任命する必要がある、という共通認識が米国にはある、ということですね。

【リンク】

なし

金融庁はインターネットを使った未上場株への投資の勧誘を解禁する。金融商品取引法（金商法）を改正し、１人当たり５０万円を上限に投資できるようにする。仲介業者の規制も緩める。約１６００兆円に上る家計の金融資産の一部を活用し、ベンチャー企業の資金調達を支える。
（日本経済新聞2014年2月26日5ページ ）

【CFOならこう読む】

「未上場株への投資は詐欺などのトラブルが予想されるため投資家を保護するルールも整備する。仲介業者には個人に紹介する投資先の事業内容の確認や情報提供を義務づける。自主規制団体への加入も促す。加入しない場合は自主規制団体に準じた社内規則の整備が義務づけられる。内閣府消費者委員会なども投資家の保護を求めている。」（前掲紙）

この仕組みがうまく機能するかどうかは、仲介業者の質をいかに担保するかにかかっていると思います。
未上場株の投資リスクを一般投資家が外から判断するのは非常に困難です。
また未上場株の場合、詐欺を詐欺と判定するのは事後であっても難しいと思います。

仲介業者については相当程度の規制が必要であると私は思います。

【リンク】

なし

東京証券取引所は１９日、筑波大学発のロボットベンチャー、サイバーダイン（茨城県つくば市）の東証マザーズ上場を承認したと発表した。上場は３月２６日。
（日本経済新聞2014年2月20日9ページ ）

【CFOならこう読む】

「上場株式の１０倍の議決権がある種類株を経営者が持ち、上場後も実質的に支配権を握る仕組みをとる。こうした種類株を使った新規上場はグーグルやフェイスブックなど米ＩＴ（情報技術）企業に多いが、日本では初めて。」（前掲紙）

普通株式の単元株式数は100株、Ｂ種類株式の単元株式数は10株とし、B種株式は創業者で社長の山海氏と一般財団法人山海科学技術振興財団及び一般財団法人山海健康財団が保有するスキームになっています。山海社長は上場後も9割の議決権を保有することになります。

種類株式を活用する理由を有価証券届出書において会社は次のように説明しています。

「普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び本財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。」（前掲紙）

平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止するのは、企業として当然のことではありますが、これを担保するのは究極的には国家の役割であると考えます。種類株式を活用し上場すること自体は否定されるべきではありませんが、ガバナンスが有効に機能するかどうかも含め注視する必要がありますし、市場の株価形成も注目されます。

【リンク】

なし

企業の新規上場が活発だ。２０１３年に新たに上場した企業による公募増資での資金調達額は３８００億円弱と、７年ぶりの高水準になった。株高で投資余力を高めた個人投資家などからの旺盛な資金流入が続いたためだ。１４年も高水準の上場が続きそうで、資本市場が新産業の育成を後押ししそうだ。
（日本経済新聞2013年12月25日11ページ ）

【CFOならこう読む】

「２４日は今年最後の新規上場として、バイオ関連企業のヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（ＨＭＴ）が東証マザーズに上場。これで今年の新規上場（プロ向け市場除く）は５４社と、６年ぶりの多さになった。」（前掲紙）

来年の新規上場は70社前後になる見通しとのことです。

今年は東大発のロボットベンチャー企業ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）がグーグルに買収されるという出来事もありました。
今後は有力ベンチャーがIPOではなく、大きなリターンを手にした上で、資金的にも開発環境的にも恵まれた企業の傘下に入るといったシリコンバレー的な動きも加速しそうです。

【リンク】

なし

米国の新規株式公開（ＩＰＯ）が急回復している。２０１３年の新規上場による資金調達額は約６００億ドル（６兆１８００億円）と、金融危機前の０７年以来６年ぶりの高水準。ツイッターなど新興ネット企業の大型上場のほか、ホテルチェーンのヒルトンの再上場など名門企業の復活も話題になった。
（日本経済新聞2013年12月18日7ページ ）

【CFOならこう読む】

「査会社ディールロジックの１２日時点の集計によれば、米国の新規上場による資金調達額は１３年に約６００億ドルとなり、前年の実績より約２６％増えた。上場した企業数も２２５社にのぼり、金融危機前の０７年（２８８社）以来の多さになった。」（前掲紙）

米市場の今年の主な上場銘柄

（出所：前掲紙）

日本はというと、今年1～9月に新規上場企業が市場から調達した資金は約3300億円。

それでも2000年以来の水準ということです。

【リンク】

なし