吉永康樹のCFO News

酒類販売のやまやは７日、東証２部上場の居酒屋大手、チムニーを買収すると発表した。やまやが８日から実施するＴＯＢ（株式公開買い付け）に対し、チムニーの筆頭株主で４７・９７％を出資する米投資ファンド、カーライル・グループが応募する。
（日本経済新聞2013年11月8日12ページ）

【CFOならこう読む】

「やまやは出資比率を５０％以上に高める意向だ。買収額は最大で約１４０億円。」（前掲紙）

2009 年 11 月 7 日「チムニーMBO」

2012 年 12 月 11 日「【資本政策詳解】チムニー」

の続報です。

2009年12月に当時東証2部上場会社であったチムニーはMBOにより非上場化し、カーライル・グループの傘下に入った。

その後2012年12月に東証2部に再上場しています。そのときの公募価格は1,000円でした。再上場後も50％近くの持分を保有していたカーライル・グループは、やまやのTOBによりExitを果たすことになります。

ただし、カーライル・グループが保有する株式数9,365,200 株に対し、本公開買付の買付予定の株式数は9,500,000株なので、これを超える応募があった場合はあん分比例により買付けが行われるため、カーライル・グループの保有株式数のうち相当数がTOBの買付対象とならない可能性があります。

【リンク】

2013年11月7日「チムニー株式会社株式（証券コード3178）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」株式会社やまや ［PDF］

軸受け（ベアリング）用硬球製造のツバキ・ナカ シマが9月24日、していた東京証券取引所への上場を延期し、株式 売り出しを中止すると発表した。 （日経ヴェリス2012年9月30日26面）

【 CFOならこう読む 】

「ツバキ・ナカシマは2007年、野村ホールディン グス傘下の投資会社の協力のもと、 経営陣・従業員が参加する買収(MEBO)で上場廃止となった。米大手ファンドの カーライル・グループが2011年に買収し、出資比率は約9割に及ぶ。」

カーライル・グループも米国を代表するPEファンドです。

「仮条件が目論見書に記載した想定売り出し価格 の1640円を大幅に下回るのは避け られなかったもよう。」（前掲紙）

カーライルがツバキ・ナカシマ買収したのは2011 年3月、買収単価（株式分割調整後） は1株1026円であったことから、ファンドが想定 するおよその利回りが推定されます。

【リンク】

2012年9月14日「株式売り出しの中止と、それに伴う上場手続き延期に関する取締役会決議のお知らせ」株式会社ツバキ・ナカシマ ［PDF］

あおぞら銀行は27日、政府から注入された公的資金を返済するための減資が同日の臨時株主総会で承認されたと発表した。長年の経営課題だった公的資金の返済に一定の道筋をつけた。筆頭株主の米投資ファンド、サーベラスはあおぞら銀行株式を売却する意向を表明。
（日本経済新聞2012年9月28日4面）

【CFOならこう読む】

「あおぞら銀行の前身の旧日債銀は1998年の破綻処理で公的資金が投入され、一時国有化された。その後、オリックスやソフトバンクなどの企業連合による買収を経て、2003年に外資のサーベラスが筆頭株主となっていた。」（前掲紙）

サーベラスが筆頭株主になって9年経つのですね。サーベラスは、米国でも有力なプライベートエクイティファンド（PEファンド）の一つですが、PEファンドというのはハゲタカファンドのイメージとは異なり、比較的長期間株式を保有し、じっくりと企業の再生に取り組むことが、これで日本でも認知されるようになるでしょう。

そう言えば、ハゲタカファンドという表現も最近は使われなくなりました。

【リンク】

なし

業績不振の半導体大手、ルネサスエレクトロニクスに対し、トヨタ自動車やパナソニックなど日本を代表する製造業が、政府系ファンドの産業革新機構と組み、1000億円超を共同出資する方向で調整に入った。すでに交渉中の米投資ファンドへの対抗策をつくり、年内に過半数の株式取得を目指す。ルネサスは車や家電を制御するマイコンで世界首位。基幹部品の安定調達に向け、官民挙げて異例の支援体制を組む。
（日本経済新聞2012年9月22日1面）

【CFOならこう読む】

「出資企業としては日産自動車やホンダ、キヤノン、ファナックなどの名前が挙がっている。自動車部品メーカーではトヨタ系のデンソー、ホンダ系のケーヒンのほか、世界大手の独ボッシュなど海外勢にも出資を求めている。第三者割当増資などにより、産業革新機構と合わせて1000億円超を共同出資し、ルネサスを買収する方針だ」（前掲紙）

ルネサスについては、8月末に米系PEファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)が出資する案を示しています。

「ただKKRが大胆な工場の集約などに踏み切った場合、マイコンの安定調達に支障をきたす可能性がある。」（前掲紙）

また、KKRは投資を回収するため、海外の企業にルネサスを売却する懸念もあるとのことです。

しかし、私にはこれが何故国庫を投入する理由になるのかわかりません。安定供給が必要なら、必要な企業が必要な範囲で第三者割当増資に応じるというのであれば理解できます。
しかし、民間企業を救済するのにどうして税金を投入する必要があるのでしょうか？

海外の企業うんぬんというのも上場していれば常にあり得る話で、それが大きな問題であるのなら、はなから国営企業として運営すれば良いのです（もちろん国民の理解が得られればの話です）。

経営不振企業の再建といったリスクの高い投資は、もとより国が行うべきものではありませんし、民間企業を国が救済したりしなかったりするのは公平性の点から問題です。またJALの例を見ても明らかなように、民間企業同士の競争に国が介入するのは、資本主義の根幹を揺るがしかねないと、私は思います。

【リンク】

なし