吉永康樹のCFO News

日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failure（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経済学賞受賞者でＮＹＴ紙コラムニストのポール・クルーグマン教授は反論を展開した。同教授はアジア第２の経済国日本にはほとんど魅力を感じていない。これにフィングルトン氏が再反論した。
（ブルームバーグ2012年1月27日コラムーウィリアム・ペセック）

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“The Myth of Japan’s Failure”は、Webで読むことができます。
http://www.nytimes.com/2012/01/08/opinion/sunday/the-true-story-of-japans-economic-success.html?pagewanted=1&_r=4

フィングルトン氏は、日本の良いところを次のように述べています。

「信じられないほど安全で清潔、効率的で確実性が高く、外国人には驚きの尽きない場所だ。結構平等主義の国であり、生活水準は世界でも最高水準で、平均寿命は世界最長。どこへ行ってもインフラは整っている。さらに、日本料理は世界一だ。」
（前掲コラム）

これに対し、クルーグマン氏は次のように反論しています。

「日本の成長を生み出しているのはただ、世界最大の政府の借金と中央銀行が供給するコストゼロのマネーだ。日本株式会社を生かしているのはその活力ではなく、経済のステロイドだとクルーグマン教授は論じる。日本には大規模な規制緩和と女性の労働力の活用、移民の受け入れなどが必要だが、日本の政治家はそのいずれもしていない。」（前掲コラム）

クルーグマン氏が言うことはもっともですが、規制緩和をし、移民の受け入れを進めれば日本企業が活力を取り戻すということもないでしょう。

日本株式会社はいかに生きるべきであるか。この質問は、日本という国がグローバル企業にとってバリューチェーンのどの部分を引き受けるのが相応しいのか、という質問に言い換えることが可能だと思います。

その答えを、フィングルトン氏の日本分析の中に見出せないでしょうか。インフラが整い、文化的な生活ができる日本。この部分は少なくともアジアではトップレベルでしょう。高度に文化的環境の中、創造的な活動を行う。マーケティングや研究開発はそういうアクティビティでしょう。

学術レベルが高く、街には芸術が溢れていて、美味しいものがいっぱい。日本が目指すべき方向性はそんなところではないでしょうか。そんなことを考えていたら、今日の新聞で「論文数、伸び悩む日本」という記事を見つけてがっかり。科学技術分野の研究で日本の凋落が著しい、という記事です。
（日本経済新聞2012年2月6日11面）

これは政治の責任だと私は思います。

既存政党もいわゆる「第三極」勢力も、日本の将来の向かうべき具体的な姿を明確に打ち出してもらいたいものです。

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なし

交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブックが株式上場へ歩み始めた。大量の資金と人材の獲得を視野に、1日に申請書類を米証券取引委員会（SEC）に提出。
（日本経済新聞2012年2月3日7面）

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「上場後も経営陣が主導権を握れるよう、ザッカーバーグ氏らに通常の株式の10倍の議決権のある種類株を割り当てるなど対策を取っている」（前掲紙）

上場申請書類(Form S-1)からIPO前時点におけるフェイスブックの資本構成を抜粋します。

【クリックで拡大表示します】　「Facebook 上場申請書類(Form S1)」127ページより引用

フェイスブック創業者でCEOのマーク・ザッカーバーグの議決権比率は28.2％（株主間契約等でザッカーバーグが実質的に有する議決権比率は56.9％）、共同創業者の1人であるダスティン・モスコビッツは7.6％となっています。

表のClass B株式は一株につき10個の議決権を、Class A株式は一株につき1個の議決権を有することが注(2)に記載されています。

【リンク】

「Facebook 上場申請書類(Form S1)」

ソニーは1日、4月1日付で平井一夫副社長(51)を社長兼最高経営責任者(CEO)に昇格させる人事を内定した。ハワード・ストリンガー会長兼社長CEO(69)は6月の株主総会後、取締役会議長に就く。当初はストリンガー氏が会長兼CEOにとどまる方向で調整してきたが、テレビ事業の不振などで業績が悪化しているため、平井氏に権限を集中させる改革を急ぐ。
（日本経済新聞2012年2月2日1面）

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「本当に続投でいいのか」。ソニーの取締役は全15人中、ストリンガー氏と副会長の中鉢良治氏(64)を除く13人が社外役員で構成される。日ごとに悪化していく業績に押されるように、経営責任論が浮上。トップ人事発表前日の夜には取締役主要メンバーの１人が、海外から日本に戻ったばかりのストリンガー氏にCEOの勇退を促したもようだ。」（日本経済新聞2012年2月2日9面）

こういうニュースを見ると、社外役員の必要性を改めて感じます。現在上場会社の社外役員を務めている方には、会社の方向性を決する重大な役割を担っていることを重々認識した上で、その責務を全うして欲しいものです。

その積み重ねが、近い将来、どこの日本企業でも取締役会の意思決定の中核を社外役員が担う姿が普通に見られるようになることにつながって行くのだと思うのです。

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なし

東芝は31日、2012年3月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比53％減の650億円になる見通しと発表した。従来予想は2％増の1400億円。液晶テレビと半導体の低迷に加え、為替の円高の影響が足を引っ張る。ドル・円レートの変動が利益に与える影響がゼロとして知られる東芝だが、強くなったはずの為替抵抗力には意外な落とし穴があった。
（日本経済新聞2012年2月1日13面）

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東芝は輸出と輸入のマッチングさせることによりドル・円レートの影響をゼロとしていたのですが、国内向け液晶テレビの輸入が、国内需要の低迷により当初想定より減少したこと、及びユーロ対策を優先したため、欧州で販売するパソコンの調達をドル建てからユーロ建てに変更したことによりドル建ての購入額が減少したことの２つが主な原因とのことです。

同一通貨の支払と収入を同額にすることで、その通貨の為替の影響を極力排除するというのは一般的によく行われている手法ですが、その前提として将来の収支を正確に予測できることが必要です。しかし神様でもない限り実績と予測とは少なからずずれが生じるわけで、そのずれについては、タイムリーに対応することが求められます。

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なし

4月から法人課税の実効税率が下がるのに伴い、大手生命保険4社が2012年3月期決算で450億円～1,800億円の損失を計上する見通しとなった。将来の税負担軽減効果を見込み積んでいる「繰延税金資産」を税率引き下げ分だけ取崩す必要があるため。
（日本経済新聞2012年1月31日7面）

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「法人実効税率が下がると、その分だけ計上できる資産が目減りし、損失を処理しなければならない。政府は昨年12月に法人実効税率の引き下げを盛り込んだ税制改正法を公布。今は40.69％の税率を4月以降の事業年度から38.01％に、15年度には35.64％に下げる」（前掲紙）

税率引き下げに伴い、四半期決算において繰延税金資産の計算はどのように行うべきかについて、企業会計基準委員会が2012年1月20日付けで公表した、「実務対応報告第 28 号　改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に 係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」の中で明らかにされています。

「Q1 四半期財務諸表の作成において年度決算と同様の方法で税金費用を計算している場 合、改正法人税法等に伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の計算はどのように行うか?

A 改正法人税法等の公布に伴い四半期累計期間中に税率の変更等が行われた場合で、年 度決算と同様の方法で税金費用を計算している場合には、次のとおり取り扱われる。

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の計算について 四半期財務諸表における税金費用については、原則として年度決算と同様の方法により計算する(四半期会計基準第 14 項本文)。この場合、財務諸表利用者の判断 を誤らせない限り、納付税額の算出等において、簡便的な方法(例えば、納付税額 の算出にあたり加味する加減算項目や税額控除項目を、重要なものに限定する方 法)によることができる(四半期適用指針第 15 項)。また、繰延税金資産及び繰延 税金負債については、回収可能性等を検討した上で、四半期貸借対照表に計上する。

四半期累計期間中に税率の変更が行われた場合で、年度決算と同様の方法で税金 費用を計算している場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債は、原則的な考え方 により、支払又は回収が行われると見込まれる期に対応した改正後の税率により計 算する。平成 24 年 4 月 1 日から平成 27 年 3 月 31 日までの間に開始する事業年度に おいては基準法人税額に 10%の税率を乗じた復興特別法人税額が上乗せされること とされているが、この期間に支払又は回収が行われると見込まれる繰延税金資産及 び繰延税金負債については、復興特別法人税額を含む法定実効税率で計算すること になる。

(2) スケジューリングが不能な一時差異に係る計算について スケジューリングが不能な一時差異については、一律に復興特別法人税額を含まない法定実効税率で繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する。

(3) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について 改正法人税法等においては欠損金の繰越控除制度が改正され、平成 20 年 4 月 1 日以後に終了した事業年度において生じた欠損金の繰越期間が 7 年から 9 年に延長さ れるとともに、控除限度額が繰越控除前の所得金額の 80%に制限される。したがっ て、四半期貸借対照表に計上する税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の金額に、 改正法人税法等が影響を及ぼす可能性があるため留意する必要がある。」

税率引き下げにより損益にマイナスの影響があるのはあくまで一時的で、将来的には税負担が減るので税引後利益はその分増えることになります。

【リンク】

平成24年1月20日「実務対応報告第 28 号　改正法人税法及び復興財源確保法に伴う税率変更等に係る四半期財務諸表における税金費用の実務上の取扱い」企業会計基準委員会 ［PDF］

2011年に新規株式公開した36社の株価をみたところ、3分の2の銘柄で27日終値が上場初値を下回っていることが分かった。
（日経ヴェリタス2012年1月29日26面）

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「最も下落率が大きいのはラクオリア創薬（マイナス）で、上昇率が大きいのは日本管理センター（2.6倍）。買われているのは、業績が安定した一部の銘柄にとどまっている」
（前掲紙）

2011年に新規上場した銘柄のうち初値からの騰落率、上昇率上位5銘柄及び下落率上位5銘柄は次の通りです。

３分の２が初値を上回るようでないと、なかなかIPO数は増えないと思います。

【リンク】

なし

経済産業省が26日公表した2011年の企業活動基本調査速報によると、海外子会社を持つ製造業の企業数の比率が24.9％と調査を開始した1992年以来最高になった。自己資本比率も46.5％と最高を記録。海外展開を積極化する一方、財務の守りを固める姿も浮き彫りになった。
（日本経済新聞夕刊2012年1月23日1面）

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平成23年3月31日現在で実施した企業活動基本調査の企業数(総合計)は2万9506社、うち、企業活動基本調査の対象業種に格付けされた企業数(合計)は2万8273社。

対象業種は（「経済産業省企業活動基本調査　調査の対象」［PDF］）に記載があります。

調査は、売上高と利益の状況、費用の状況、付加価値額の状況、資産の状況、従業者の状況、子会社・関連会社の状況等について行われました。
このうち、子会社・関連会社の状況の調査結果の概要を以下に抜粋します（「経済産業省企業活動基本調査　最新の調査結果の概要」［PDF］）。

・子会社(注)を保有する企業は 12,332 社。子会社保有企業比率は 43.6%(前年度差 0.4%ポイ ント上昇)。
・国内に保有する企業数は 10,655 社で国内子会社数は 51,254 社。1企業当たり保有数は 4.8 社(前年度差▲0.3 社減)。海外に保有する企業数は 4,969 社で海外子会社数は 34,023 社。 1企業当たり保有数は 6.8 社(同 0.0 社)。
・製造企業の子会社保有比率をみると、国内 37.1%、海外 24.9%となり、海外は調査開始以来 最高値を更新。
・製造企業の 1 企業当たり保有数は、国内 5.3 社(前年度差▲0.2 社減)、海外 7.2 社(同 0.0 社)と横ばい。
・製造企業の海外子会社を地域別構成比で比較すると、アジア(除く中国)が 29.7%(前年度差 0.0%ポイント)、中国が 26.6%(同 0.1%ポイント拡大)、ヨーロッパが 19.2%(同▲0.2%ポイント 縮小)、北米が 17.6%(同▲0.3%ポイント縮小)。
・製造企業のモノの輸出額に占める関係会社の取引率は、49.1%(前年度差▲0.3%ポイント低 下)。地域別でみると、中国、ヨーロッパ、北米が低下し、アジア(除く中国)、中東、その他の地 域が上昇。モノ以外の輸出額に占める関係会社の取引率は、73.4%(同▲4.7%ポイント低 下)。
・製造企業のモノの輸入額に占める関係会社の取引率は、32.4%(前年度差 0.7%ポイント上 昇)。地域別でみると、アジア(除く中国)のみが上昇し、他地域は低下。モノ以外の輸入額に 占める関係会社の取引率は、56.6%(同 16.8%ポイント上昇)。
(注)ここでいう子会社は、関連会社も含む。

上には記載されていませんが、従業者数を見ると小売業は2,755,277人は、製造業の5,234,678人に次いで多くなっています。

ところが海外子会社を持つ小売業の企業数の比率は4.3％しかありません。この数値は卸売業の17.9％と比較しても大きく下回ります。これからますます内需が細って行くなかで、小売業やサービス業も海外に出ていかざるを得ないように思います。

【リンク】

経済産業省企業活動基本調査

「経済産業省企業活動基本調査　調査の対象」［PDF］

「経済産業省企業活動基本調査　最新の調査結果の概要」［PDF］

財務省が25日発表した2011年の貿易統計（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆4927億円の赤字となった。赤字は第2次石油危機による原油価格高騰で輸入額がかさんだ1980年以来、31年ぶり。
（日本経済新聞夕刊2012年1月23日1面）

【CFOならこう読む】

「財務省は「円高の影響で海外への生産移転が進み、輸出に影響が出た可能性がある」と指摘した」（前掲紙）

解説記事では、海外からの配当収入も含めた経常収支が赤字に転落する可能性を示唆しています。日本企業も含めて日本に企業を誘致する必要性がありますが、そのためには、もう一段の税率引き下げが必須であると考えます。

なお、貿易赤字の報道を受け、円相場は大幅に反落し、昨日の終値は1ドル＝77円92銭でした。

【リンク】

なし

今月から認められた企業型確定拠出年金の「従業員の上乗せ拠出」について、60社超の企業が導入することが明らかになった。野村證券やベルギー系製薬会社ユーシービージャパンなどは4月開始に向け準備を進めている。
（日本経済新聞2012年1月25日7面）

【CFOならこう読む】

「これまで掛け金を拠出するのは企業に限られていたが、今月から従業員が最大月2万5500万円（他に企業年金がない場合）まで上乗せできるようになった。掛け金は所得控除の対象となり、運用益も非課税。老後に受け取る時も年金所得控除などを受けられ、個人で金融商品に投資するより有利になる」（前掲紙）

確定拠出年金の最大のメリットは、その税制にあります。

これは単に拠出金額が所得控除されるというだけでなく、実質的にキャピタルゲインに対する税金が免除されることを意味します。

この点マイロン・ショールズ他の「タックス・アンド・ビジネス・ストラテジー」（邦題「ＭＢＡ税務工学入門」中央経済社）は、次のように説明しています。

「年金基金に拠出された＄１は、n年後には＄(1＋Ｒ)ⁿとなるが、年金支払時に、この投資収益累計額の全額に対して税率ｔで課税されるとした場合、税引後の手取り額は＄(1＋Ｒ)ⁿ (1－ｔ)となる。年金基金に対する当初の投資額は(＄1)は、税効果（税引）後で考えた場合、（拠出時に投資支出額が全額損金算入されているために）＄(1－ｔ)で済むことから、税引後投資支出額に対する税引後投資収益率は、次のように計算される。

{1/(1 －ｔ )}(1 ＋Ｒ ) ⁿ (1 －ｔ ) ＝ (1 ＋Ｒ ) ⁿ

但し、

Ｒ＝税引前運用利回り
n ＝期間
t ＝通常税率 」

つまり掛け金が全額所得控除されるだけで無税の恩恵が受けられる上に、年金所得控除も受けられるということは、国家から補助金を受けて運用できるということを意味します。

この点をもっとアピールすれば、確定拠出年金の普及に更にはずみがつくと思います。

【リンク】

なし

金融市場で買収ファンドの存在感が増している。欧州債務危機などで金融全般が苦戦を強いられるなか、ファンド勢は年金資金の流入増で運用資産が拡大。2011年のM&A総額のうちファンドによるものは前年より32%増え、全体の伸び（7％増）を大きく上回った。
（日本経済新聞夕刊2012年1月23日1面）

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「世界の金融機関が欧州資産の圧縮に追われるのを横目に、果敢な投資に踏み込むブラックストーン。長期投資を前提にするファンドにとって、株価や資産価値が大きく下がった局面は絶好の投資機会となる」（前掲紙）

大前研一氏が『お金の流れが変わった』で指摘しているように、ブルドックソース事件以降、ファンドマネーは日本市場に背を向けた状況が続いています。

「「日本にはホームレス・マネーが来ない、と述べた。その契機となったのが、ブルドックソースのポイズンピルを認めたあの最高裁判決だといっていいだろう。事実あれ以来、外資は日本の市場に背を向け、世界のマネーはぱったり日本に入ってこなくなった。」（139頁）

しかしPBR1倍割れの企業がごろごろしている日本市場は買収ファンドにとって魅力的に映るはずで、オリンパス事件等を契機に日本企業のガバナンスが改善することが期待されるなか、外資に限らず買収ファンドが日本市場で再び勢いを盛り返す可能性は十分にあると思います。

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なし