吉永康樹のCFO News

ロンドンの原油先物市場では4日、指標の北海ブレント原油（期近の5月物）が3営業日続伸し、一時、前週末比2.59ドル高い1バレル121.29ドルを付け、2年半ぶりに120ドルを突破した。
（日本経済新聞夕刊2011年4月5日1面）

【CFOならこう読む】

今日は備忘記録です。

「ニューヨーク原油先物相場も3日続伸し、WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近5月物は前週末より0.53ドル高の1バレル108.47ドルで取引を終えた」（前掲紙）

「WTI原油先物　日足チャート（3ヵ月分）」ChartParkより

三菱商事は1日、中国で同日解禁された人民元の通貨スワップ取引を実施した。日本企業では取引第1号。
（日本経済新聞2011年3月2日1面）

【CFOならこう読む】

今日は備忘記録です。

「中国での事業展開に使う元の相場変動リスクを回避するのが狙い。取引を引き受けたのは、三菱東京UFJ銀行の中国法人。邦銀にとっても通貨スワップ取引が新たなビジネスになりそうだ」（前掲紙）

石炭価格の上昇が、セメントや製紙会社の2012年3月期の収益を圧迫する。足元の価格は1トンあたり120ドル超で、各社の今期の平均購入価格を2割ほど上回る。これを前提に考えると2012年3月期に太平洋セメントは30億円、住友大阪セメントは20億円程度の営業減益要因が生じる計算になる。王子製紙と日本製紙グループもマイナスの作用は避けられないが影響額では差が出そうだ。
（日経ヴェリタス2011年2月20日14面）

【CFOならこう読む】

セメント会社や製紙会社は、焼成や乾燥の工程で大量に石炭を使用します。石炭価格は昨年8月時点で90ドル前後であったのが、120ドル超まで上昇しています。

ところで今日の記事では、製紙2社の影響度に差があると分析しています。

「製紙２社は、同じく石炭価格20ドルの上昇で日本製紙が40億円程度の減益要因になるのに対し、王子製紙はそれほど大きくならないとみている。1トン1ドルの利益感応度は日本製紙が2億円程度、王子製紙は7000万円。日本製紙が熱量あたりのコストの低さに注目して石炭の使用を進めてきたのに対し、王子は廃棄物燃料の使用を増やしてきたためだ。
また、日本製紙は年間使用量のほとんどを期初に長期契約で調達するため「来期の調達コストは、足元の急ピッチの価格上昇を反映しやすい」（国内証券）。王子製紙は使用量の半分を長期契約、半分をスポットで買い付けるため、石炭価格の下落局面では比較的有利な価格で購入できる可能性がある」（前掲紙）

王子製紙の購入方針は、市況品を原材料として使用する企業にとって参考になると思います。

【リンク】

なし

原油価格に上昇圧力が高まっている。指標である北海ブレント先物は1月31日、金融危機が起きた2008年以降初めて1バレル100ドルを突破した。エジプト情勢の混乱を受けスエズ運河の航行に対する警戒が高まっていることなどが背景。
（日本経済新聞2011年2月2日9面）

【CFOならこう読む】

今日は備忘記録です。

「ロンドン市場の北海ブレントは1日も100ドル台で堅調に推移している。一方、同日午前のニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は期末の3月物で1バレル92ドル台前半と前日終値(92.19ドル)付近で推移」（前掲紙）

【リンク】

なし

三菱東京UFJ、三井住友、みずほの3メガバンクは、為替デリバティブで多額の損失を抱えた中小企業の資金繰り融資に乗り出す。金融庁の行政指導を受けた措置で、毎期計上する損失の穴埋め資金や、取引の途中解約の違約金に充てる資金を融資する。
（日本経済新聞2011年1月19日1面）

【CFOならこう読む】

この為替デリバティブの多くは「クーポンスワップ」であると思われます。「クーポンスワップ」については、12月18日のエントリーでもお話ししました（2010年12月18日「クーポンスワップの会計処理」）。

為替レートが円ドルレートが120円程度のときに、5年から7年程度の長期のクーポンスワップ契約を取り組むことにより、100円を下回るレートでその期間に予定される輸入取引の為替レートを固定化することができたので、ヘッジ目的で多くの企業が利用していました。

ヘッジは将来の変動性を排除するという趣旨から行われるわけですが、固定化した為替レートよりも円高が進めば円高メリットを享受できなくなるという意味で損失を被ることになります。

私の感覚では、多くの経営者がそういった商品特性を理解した上で、100円よりも円高が進むことはないだろうという相場観のもと取引に応じていたように思います。

一方、契約直後の為替レートが有利になることを強調し、かなり荒っぽい売り方をしていた金融機関もあったように思います。

私が顧問をしている会社でも、リスクをよく理解しないまま「クーポンスワップ」の契約をしていた会社があり、私から商品特性をよく説明したうえで解約を決めたケースもありました。

しかし、

「金融庁の行政指導を受けた措置で、毎期計上する損失の穴埋め資金や、取引の途中解約の違約金に充てる資金を融資する」（前掲紙）

というのはいかがなものかと思います。

金融庁がやるべきことは、「販売時にリスクや商品の仕組みの説明を十分に尽くしていなかった」かどうかについて徹底的に調査することで、そこをあやふやにしたまま安易に行政指導を行うのは問題があります。

上述したように、非常に甘い相場観のもと、得だと思って「クーポンスワップ」に手を出した会社も少なからずあったわけで、その結果会社が傾いたとしても自業自得だし、そのような会社に金融機関が資金を融資するべきでもありません。

誤解して頂きたくないのですが、私は金融機関に全く責任がないと言っているのではありません。問題の根幹にふたをして、責任の所在を明らかにしないまま、安易に行政指導に走るのは望ましくないと言っているのです。

【リンク】

なし

著名投資家のジム・ロジャーズ氏は11日、米シカゴ市内で日本経済新聞記者と会い、穀物価格の急騰と世界的な食料危機の到来を予測した。穀物と共に金や原油も最高値を更新すると予想。
（日本経済新聞夕刊2011年1月12日3面）

【CFOならこう読む】

商品投資の推奨で知られるジム・ロジャーズ氏の言うことなので額面通り受け取ることはできませんが、金融緩和がカネ余りを生みそのカネが金や原油に向かうという流れは十分に予想されるところで、CFOとしては頭が痛いところです。

ちなみに昨日のドバイ原油のマーケット価格は、94.05ドル～94.15ドルでした。

なお、日本株については、割安感から、

「購入を検討していると言明した」（前掲紙）

とのことです。

【リンク】

なし

コナカやニッセンホールディングスなど輸入商材を国内販売する小売企業で、長期の為替予約を取りやめる動きが相次いでいる。収益押し上げを狙った
デリバティブ取引が想定外の円高で多額の損失を出したためだ。経済環境の激変で為替相場は大きく振れやすく、今後は自らの販売戦略も見据えた為替リスクの管理体制が必要になりそうだ。
（日本経済新聞2010年12月17日1面）

【CFOならこう読む】

「損失を広げたのは「クーポンスワップ」と呼ぶデリバティブ取引だ。企業と金融機関がそれぞれ扱う通貨を交換する通貨スワップの一種で、元本ではなく利息部分（クーポン）を交換する。企業は毎年、固定レートで円とドルを交換できる。通常の予約より契約直後の為替レートが有利になる性質があり、短期的な損益押し上げ効果が大きい。一方、金融機関は長期にわたって手数料を受け取れる。双方の思惑が一致し、将来の円安進行が予定された2003年～2007年ごろに販売が増えた」（前掲紙）

為替レートが120円程度のときに、5年から7年程度の長期のクーポンスワップ契約を取り組むことにより、100円を下回るレートでその期間に予定される輸入取引の為替レートを固定化することができたので、ヘッジ目的で多くの企業が利用していました。

記事に書かれている多額の損失とは、固定化した為替レートよりも円高に進んだことにより生じたもので、その意味ではどのようなヘッジからも生じ得るもので、特に小売企業が投機的な取引に手を染めたから発生したわけではありません。

しかしクーポンスワップのような長期のヘッジ手段は、現代のように短期間で経営環境が大きく変化する時代には好ましくないということは今日の記事の教訓として肝に銘じるべきでしょう。

【リンク】

なし

外国為替相場のユーロ安を受け、欧州で薄型テレビなどを展開する電機大手がユーロの為替予約を進めている。パナソニックは2010年4〜9月期（上期）分を1ユーロ＝125~128円程度で予約。ソニーやシャープも実勢より円安の120円台半ばで予約を済ませ、ユーロ安が上期の企業業績に与える悪影響は軽微となる。ただ今後も大幅な円高・ユーロ安が続けば、現地での製品値上げなどの対応を迫られかねない。
（日本経済新聞2010年6月26日15面）

【CFOならこう読む】

今日は備忘記録です。

2011年3月期の電機大手各社のユーロ安対応

	シャープ	パナソニック	ソニー
対ユーロの想定レート	120円	125円	123円
4~9月分の為替予約状況	125〜128円程度	124円	123円程度
営業利益	2,500億円	1,600億円	1,200億円
（会社の今期予想）　対ユーロでの1円円高が営業利益に与える影響（同）	▲11億円	▲70億円	▲12億円
欧州地域の売上高比率（同）	10.3％	22.8％	13.2％

（前掲紙）

【リンク】

なし

外国為替市場で、企業の海外子会社が日本へ利益や配当金を送る動きが活発化し、円高圧力が強まるとの見方が広がっている。2009年度の税制改正で配当金の課税が免除されたため、年度末の本決算に向け、海外の置いていた資金を国内に送金する動きがすでに出ている。
（日本経済新聞2010年1月19日15面）

【CFOならこう読む】

「決算期末が近づいていることに加え、足元で送金額の増加傾向が強まっている（メリルリンチ日本証券の藤井知子氏）ためだ。国際収支統計によると、2009年11月の海外子会社からの配当金の送金額は1069億円。前年同月比で119％増となり、2007年10月以来、約2年ぶりの伸び率となった」（前掲紙）

今年度中に送金する金額が決まっている企業については、円高に備え為替予約等によりヘッジを行う必要があるでしょう。しかし、国内において新規の投資案件が目白押しという状況にはない現状を鑑みると、大きく円高に振れるほどの影響はないように思います。

「国内の低金利が続くなかで、現金を円で保有することは決して得策ではない（三菱UFJ銀行の平井邦行氏）として海外での再投資に回す動きが優勢になるとの見方もある」（前掲紙）

【リンク】

なし

原油価格が再び騰勢を強めている。ニューヨーク原油先物相場は4日に1バレル81ドル台を付け、終値で1年3ヶ月ぶりの高値を付けた。世界的な景気回復期待が背景にあり、金、穀物など商品相場にマネーが流入している。
（日本経済新聞2010年1月6日 3面）

【CFOならこう読む】

「ニューヨーク市場のWTI原油の4日終値は昨年12月31日と比べて2.15ドル高い1バレル81.51ドル。８営業日連続で上昇した。5日の時間外取引でも一時、82ドル近くまで上げた」
（前掲紙）

WTI原油先物価格チャートより

「金や穀物など主要な商品も軒並み上昇。国際商品の総合的な値動きを示すロイター・ジェフリーズCRB指数は4日、前日比5.96ポイント高の289.34と1年3ヶ月ぶりの高水準となった」（前掲紙）

世界的な景気回復期待というより、金融緩和によりマネーがまたもやだぶついているのでしょう。投機マネーは新たなバブルを生みます。

CFOとしてはヘッジの見直しを行う必要があるかも知れません。

【リンク】

なし