吉永康樹のCFO News

米国でIFRSの導入機運が後退している。シャビロSEC委員長は21日にワシントン市内で講演し、「IFRS適用を求める米企業や投資家の声はそれほど多くはない」と語り、適用の是非を慎重に判断していく方針を示した。5月下旬にSECの実務者レベルが示した事実上の先送り案を追認した形だ。
（日本経済新聞夕刊2011年6月22日3面）

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「米国は、米基準と国際基準との違いを埋める「共通化作業」を経て、国際基準の適用を最終的に決めるスケジュールを描いてきた。だが、最近は「共通化」作業も遅れている」（前掲紙）

日本でもよく知られている、IASBのトウィーディー議長が6月に任期を終えます。先行きは不透明ですが、コンバージェンスの努力は今まで通りしっかりと続けてもらいたいと思います。

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なし

金融庁はIFRSの日本企業への導入を延期する方向で検討する。2015年～16年にも上場企業の決算にIFRSを強制適用する方向で調整してきたが、東日本大震災で打撃を受けた製造業を中心に延期論が強まっていることに対応する。
（日本経済新聞夕刊2011年6月20日1面）

【CFOならこう読む】

「米証券取引委員会は5月下旬、米国企業にIFRSをどのように取り込むかを示す作業計画を公表。これまで最短で2015年前後と目されていた導入時期を明示せず、判断を先送りする姿勢が鮮明になった。一方で5～7年をかけて米国会計基準とIFRSとの差を解消していくとの考え方を示した」
（日本経済新聞2011年6月20日3面）

地震の影響で延期するって???
米国に右へならえする、と言えば良いのに。

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なし

東京電力は25日、2011年３月期の連結決算について、監査法人が適正意見を表明したと発表した。この結果、６月28日に開く株主総会に向けた手続きが進展することになる。
（日本経済新聞2011年5月27日）

【CFOならこう読む】

経営者は、継続企業の前提に関する評価の結果、期末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であっても、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、継続企業の前提に関する事項を財務諸表に注記することが必要となります（監査・保証実務委員会報告74号3項）。

監査人は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在すると判断し、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策を講じてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合において、継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であり、かつ、継続企業の前提に関する事項の注記が適切であると判断したときは、無限定適正意見を表明し、監査報告書に追記情報として次の事項を記載する。

(1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する旨及びその内容
(2)当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策
(3)継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる旨及びその理由
(4)財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表に反映していない旨

（監査基準委員会報告書第22号）

新聞記事には、「監査報告書には追記情報が盛り込まれており、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」との指摘がある」旨書かれていますが、監査法人が独自にこのような判断を行ったわけではなく、あくまでその評価は経営者が行う点に留意が必要です。

追記情報は、注意喚起のために行われるもので、監査意見の表明とは区別されるものです。

ところで、経営者が行う注記から経営者の意思や意図が透けて見えることがあります。特に「継続企業の前提に関する注記」のような重要な注記はそのような場合が少なからずあります。

東京電力は次のような注記を行っています。

東京電力株式会社 平成23年3月決算短信 22ページより 【クリックすると拡大表示されます】

私はこの注記にどうしてもひっかかるところがあります。

それは、「原子力損害の原因者であることを真摯に受けとめ」というところです。通常、”責任”という言葉を使うべきところをあえて”原因”と言っています。何度も推敲を重ね、熟慮の上このような言い回しを選択しているのです。

東京電力の経営者は、本音では、自社に責任があるとは考えていないのかも知れませんね。

【リンク】

「東京電力株式会社 平成23年3月決算短信」 ［PDF］

2011年3月期連結決算から、上場企業による「包括利益」の開示が始まった。これは純利益に保有資産などの価値の増減をプラスまたはマイナスした指標で、為替や株価変動の影響を色濃く映す。日本経済新聞社の集計によると、2011年3月期の包括利益は前の期より41％減った。東日本大震災後の株安や1ドル＝80円台の円高が響き、純利益（前の期比61％増）を大きく下回った。
（日本経済新聞2011年5月25日15面）

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「包括利益を押し下げた最大の要因は、ユーロやドルなどに対して円高が進行したことだ。自動車、電機などのグローバル企業を中心に、海外子会社の純資産を円換算
した際の計算上の価値が減った。価値の目減り分が反映された前期の「為替換算調整勘定」は対象企業の合計で3兆9794億円のマイナスとなり、9660億円のプラスだった2010年3月期から大きく落ち込んだ」（前傾紙）

為替換算調整勘定とは、在外子会社等の連結財務諸表への取り込みに際し生じる、決算時為替相場で換算される資産および負債項目の円貨額と取得時または発生時の為替
相場で換算される資本項目の円貨額との差額のことを言い、円高局面ではマイナスに振れます。

為替換算調整勘定は、マイナスに振れても円転しない限り実現しないので、企業の業績とは切り離して見るべきでしょう。ただし、近い将来在外子会社株式を売却する場合には、円貨での手取りキャッシュに影響してきます。そういう意味で留意が必要なのは為替換算調整勘定に係る税効果の取扱いです。「連結財務諸表における税効果会計に関する実務指針」38－2項は、「子会社等の株式の売却の意思が明確な場合に税効果を認識し、それ以外の場合には認識しないものとする」としています。

例えばＮＴＴの場合、平成23年3月期において包括利益に計上される外貨換算調整額は、44,116百万円のマイナスでした。一方、繰延税金資産の内訳項目として注記されている為替換算調整勘定の金額は、平成22年3月期が8,993百万円に対し、平成23年3月期が21,809百万円と12,816百万円増加しています。この辺りをIR上どう説明するか（あるいは説明しないか）興味があるところです。

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なし

医薬品開発支援会社「富士バイオメディックス」（東京・千代田、民事再生手続中）の粉飾決算疑惑で、東京地検特捜部は10日、旧証券取引法（現・金融取引法）違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで、当時の社長を含む旧経営陣の強制捜査に乗り出す方針を固めた。
（日本経済新聞2011年5月10日35面）

【CFOならこう読む】

「企業買収などで膨らんだ多額の借入金の返済に悩んでいた同社の旧経営陣らは、虚偽情報の公表による第三者割当増資で返済資金を集めようと計画」（前掲紙）

粉飾というのは、実態のない利益を捻出する行為です。利益は仕訳でいうと貸方の科目です。従って複式簿記では借方にやはり実態のない資産が必ず計上されます。

富士バイオの平成18年5月期から平成20年5月期の3期間で特に増減が目立つ財務諸表項目は次の通りです。

（単位：百万円）

具体的な粉飾の手口について、色々と推測することは出来ますが、それをここで書くのは止めておきます。

ただ一つ言えるのは、「粉飾アレンジャー」の関与も報道されていますが、複数の関係者が一つのシナリオのもと共謀しなければ、このような粉飾は実行不可能であるということです。

そうであるなら、粉飾に加担した取引先等の罪がもっと厳しく問われてしかるべきだと私は思います。

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なし

大手企業でいち早くIFRSへの移行を決めた住友商事。6月ごろに提出される2011年3月期の有価証券報告書からIFRSベースの開示が始まる。業績や株価にどのような影響があるのか、具体的に検討してみる。
（日経ヴェリタス2011年4月4日13面）

【CFOならこう読む】

住友商事は米国会計基準適用会社なので、記事はUS-GAAPからIFRSへの変更の影響についてとりあげています。

「IFRSでは繰延税金負債の取り崩しも起こりそう。繰延税金負債は将来の税金支払いに備え計上しておく。いわば税の引当金のような項目。取り崩すことによって、引当金を戻し入れたのと同じ効果が発生し、純利益を押し上げる。
取り崩す可能性が高いのは持分法投資会社からの収益に対する課税に伴う繰延税金負債。投資企業をいずれ売却するという前提で株式を保有していると、売却時に発生が見込まれる課税に対して、繰延税金負債をあらかじめ積んでいる例が多い」（前掲紙）

米国会計基準では、実質的に永続するジョイントベンチャーを除く持分法適用会社の未分配利益に対しては、それらが、国内・海外にあるかどうかを問わず、繰延税金負債を計上しなければなならない（Topic740-30-25-5(b))（東洋経済　アメリカの会計原則2011年版 あらた監査法人　335頁）。

ただし日本基準では、投資の売却を自ら決めることができることを前提として予測可能な将来の期間に売却する意思がない場合には、持分法適用会社の留保利益について税効果を認識しない（持分法会計に関する実務指針27項）とされており、この点でIFRSとの間で重要な差異はないものと思われます。

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なし

民主党は2011年度予算案の関連法案の衆院審議にあたり、野党の態度に応じて扱いを変える方針だ。公明党の賛成が得られそうな法案は3月末までの「年度内成立」に万全を期す。税制改正法案の一部は「つなぎ法案」の活用を検討する。
（日本経済新聞2011年3月3日2面）

【CFOならこう読む】

記事には、「法人税率の5％引き下げに関しては、簡単に野党の理解は得られそうにない」とあり、年度内の成立は難しい情勢です。ところで、仮に法人税率引き下げに係る税制改正法案が年度内に成立した場合、3月決算の会社が税効果会計で適用すべき税率は改正前、改正後のいずれを使用すべきでしょうか？

この点、「改正税法が当該決算日までに公布されており、将来の適用税率が確定している場合は改正後の税率を適用する」（個別財務諸表における税効果会計に関する実務指針18項）とされています。それでは改正税法の公布が決算日をまたいだ場合にはどのような開示が必要となるでしょうか？

これについては、財務諸表等規則第8条の12第1項は、「決算日後に法人税等の税率の変更があった場合には、その内容及び影響」を注記することとしています。

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なし

米国公認会計士協会は2日、日本でも米公認会計士資格の受験ができるようになると発表した。
（日本経済新聞2011年3月3日17面）

【CFOならこう読む】

「8月から、東京や大阪など全国４カ所で試験を開催。日本国内でも外資系企業などへの就業を目指す受験生が増えていることに対応したという」（前掲紙）

AICPAのニュースサイトを見てみました。今回USCPAの試験が受けられるようになる国は、日本、バーレーン、クウェート、レバノン、UAEの5ヶ国。またエジプト、ヨルダン、オマーン、、カタール、サウジアラビアの居住者もこれらの国で試験を受けられるようになった。
（「CPA Exam Slated for International Debut in August」JORNAL OF ACONTANCY）

日本がどうとかというより、中東の国に門戸を開いたということですね。いずれにしても日本で受験できるようになるというのは喜ばしいこと。財務なんとかという訳のわからない資格よりもこちらの方が良いかも、です。

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なし

エディオンは22日、信託の仕組みを使った従業員持株制度（日本版ESOP）で2回目の信託を設定すると発表した。昨年2月に設定した1回目が終了したため。エディオンは自己株式約104万株を1株747円で信託に割り当てる。
（日本経済新聞2011年2月23日15面）

【CFOならこう読む】

「信託期間は3月中旬から約1年間。信託はエディオンから取得した同社株を毎月従業員持株会に売却する。株価上昇で売却益が出れば、信託期間終了後に従業員に分配する仕組み」（前掲紙）

エディオンの日本版ESOPの概要は以下の通りです（プレスリリースから転載します）。

※クリックすると拡大表示します。

①当社は受益者要件を充足する従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託を設定いたします。
②ＥＳＯＰ信託は銀行から当社株式の取得に必要な資金を借入れます。当該借入にあたっては、当社がＥＳＯＰ信託の借入について保証を行います。
③ＥＳＯＰ信託は上記②の借入金をもって、信託期間内に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得いたします。
④ＥＳＯＰ信託は信託期間を通じ、毎月一定日までに当社持株会に拠出された金銭をもって譲渡可能な数の当社株式を、時価で当社持株会に譲渡いたします。
⑤ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領いたします。
⑥ＥＳＯＰ信託は当社持株会への当社株式の売却による売却代金及び保有株式に対する配当金を原資として、銀行からの借入金の元本・利息を返済いたします。
⑦信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利の行使に対する指図を行い、ＥＳＯＰ信託はこれに従って株主としての権利を行使いたします。
⑧信託終了時に、株価の上昇により信託内に残余の当社株式がある場合には、換価処分の上、受益者に対し信託期間内の拠出割合に応じて信託収益が金銭により分配されます。
⑨信託終了時に、株価の下落により信託内に借入金が残る場合には、上記②の保証に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済いたします。
(2011年2月22日「第２回｢従業員持株ＥＳＯＰ信託｣の導入に関するお知らせ」株式会社エディオン ［PDF］)

日本版ESOPの一般的な会計処理の考え方について、リソー教育の日本版ESOP（2011年1月25日エントリー「リソー教育の日本版esop」）をとりあげた時に次のように説明しました。

「いわゆる日本版ESOPの会計処理については、個別財務諸表上で信託で保有される導入企業の株式は「自己株式」とされるか（個別オン）、されないか（個別オフ）、ビークルである信託が、導入企業の子会社とされるか（連結オン）、されないか（連結オフ）の組み合わせにより、以下の４つが考えられます。

1．個別オフ　連結オフ
2．個別オン　連結オフ
3．個別オフ　連結オン
4．個別オン　連結オン

このうち1の方法では、自社の株式と債務保証を付した借入金を抱える信託が、連結財務諸表上取り込まれないため問題があります。

また3及び4の方法では、子会社の親会社株式取得が違法なものになると考えられます。したがって消極的な理由から2の方法が採用されるケースが実務上増えているようです。」

エディオンの2010年3月期の有価証券報告書を見ると、単体財務諸表に次のような注記が行われています。

「【追加情報】
（信託型従業員インセンティブ・プランにおける会計処理について）
当社は、従業員の労働意欲や経営参画意識の向上を促すとともに、株式価値の向上を目指した経営を一層推進することにより中長期的な企業価値を高めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。本プランでは、「エディオングループ社員持株会」（以下「持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後１年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得し、その後毎月一定日に持株会へ売却いたします。
当該株式の取得・処分については、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（従業員持株ＥＳＯＰ信託口）（以下「信託口」といいます。）の債務を保証しており、経済的実態を重視した保守的な観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式や信託口の資産及び負債並びに費用及び収益についても貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書に含めて計上しております。なお、当事業年度末に従業員持
株ＥＳＯＰ信託が所有する当該株式数は740,200株であります。」

したがって上述した2の方法により会計処理がなされているものと思われます。

【リンク】

2011年2月22日「第２回｢従業員持株ＥＳＯＰ信託｣の導入に関するお知らせ」株式会社エディオン ［PDF］

ロイヤルホールディングスは8日、2010年12月期の連結最終黒字が従来予想を8億円上回る9億円になったようだと発表した。前の期は4億6800万円の赤字。主力のファミリーレストランで売上が底入れし、想定していた減損処理額が
減った。連結納税制度の導入で税負担が減ったことも寄与した。
（日本経済新聞2011年2月9日15面）

【CFOならこう読む】

取締役人事を巡り、内紛が起きていると報道されているロイヤルHDですが、昨日大幅な前期最終損益の上方修正を発表しました。

「連結納税制度では、今まで事業会社ごとに計算していた課税所得をグループ全体で通算できる。ロイヤルＨＤでは既に納めた税金で将来に還付される額が増える見通しとなったため、会計上の税負担が減った」（前掲紙）

将来に還付されると言うのは正確な表現ではありません。

会社のリリースでは修正の理由が次のように説明されています。

「翌年度から連結納税制度を適用することに伴い、繰延税金資産の回収可能性が増加し、法人税等の負担が減少した」

2009年12月期の有報を見てみると、単体ベースの繰延税金資産の内訳として繰越欠損金1,564百万円を含め、9,129百万円の繰延税金資産に対し、評価性引当額が8,718百万円も計上されています。
要するにほとんど回収不能と判断しているということです（繰延税金負債が472百万円計上されているので、B／Sには純額で60百万円の繰延税金負債が計上されています）。

子会社に利益が出ている会社もあり、連結納税制度適用に伴い繰延税金資産の回収可能性が増したということです。ただし経常利益（連結）で見ると、2009年12月期1,916百万円に対し、2010年12月期2,130百万円（修正後）なので、事業そのもので大きく業績が改善されたわけではありません。

【リンク】

2011年2月8日「通期業績予想の修正に関するお知らせ」ロイヤルホールディングス株式会社　［PDF］