吉永康樹のCFO News

東芝は31日、2012年3月期の連結純利益（米国会計基準）が前期比53％減の650億円になる見通しと発表した。従来予想は2％増の1400億円。液晶テレビと半導体の低迷に加え、為替の円高の影響が足を引っ張る。ドル・円レートの変動が利益に与える影響がゼロとして知られる東芝だが、強くなったはずの為替抵抗力には意外な落とし穴があった。
（日本経済新聞2012年2月1日13面）

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東芝は輸出と輸入のマッチングさせることによりドル・円レートの影響をゼロとしていたのですが、国内向け液晶テレビの輸入が、国内需要の低迷により当初想定より減少したこと、及びユーロ対策を優先したため、欧州で販売するパソコンの調達をドル建てからユーロ建てに変更したことによりドル建ての購入額が減少したことの２つが主な原因とのことです。

同一通貨の支払と収入を同額にすることで、その通貨の為替の影響を極力排除するというのは一般的によく行われている手法ですが、その前提として将来の収支を正確に予測できることが必要です。しかし神様でもない限り実績と予測とは少なからずずれが生じるわけで、そのずれについては、タイムリーに対応することが求められます。

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なし

政府・日銀による大規模な市場介入にもかかわらず1ドル＝70円台後半の円高が続いているため、企業収益や生産活動への悪影響を懸念する声が強まっている。
（日本経済新聞2011年11月17日19面大機小機）

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「内外のインフレ率格差を前提とすると、やや長い目でみれば、今後も円高圧力は持続する可能性が高い。これに対し、対症療法的に市場介入や追加金融緩和を繰り返しても、円高抑止効果はごく一時的なものにとどまるだろう。
むしろ企業の海外展開を積極的に支援する一方、国内では産業構造の変革を促すことで新しい雇用機会創出に努めること、これこそが日本経済の長期的発展につながる正しい円高対策である」（前掲稿）

介護、医療、保育などの分野では、規制改革を徹底し、潜在需要を顕在化できれば、大きな雇用増加が期待できると論じており、大機小機にしては珍しく（失礼！）正論です。

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なし

政府・日銀が10月31日に実施した7.5兆円の円売り介入は、事前に米欧の理解を得られなかった「見切り発車」とみられる。米国やフランスの反対でなかなか動けず、31日になって「投機の抑制」を理由に介入に踏み切った。単独介入への批判に加え、資金面の制約もあって、日本が巨額の介入を続けられるかどうかは不透明。3~4日に開かれる20カ国・地域首脳会議での対応も焦点になる。
（日本経済新聞2011年11月2日5面）

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「ECBのゴンザレスパラモ専務理事は日本の介入について「単独介入は世界の安定に悪影響を与える」とコメント。英フィナンシャルタイムズ紙は1日、日本の介入にドイツとフランスが懸念を抱いていると伝えた。
米財務省のブレイナー次官は31日に「市場原理に基づく為替相場を支持する」と述べ、意図的に相場を動かす介入に批判的なトーンをにじませた。」（前掲紙）

資金的な制約があることも鑑みると、ジム・ロジャーズの以下の見通しが正しいように思います。

「日本政府が市場介入の試みていることは知っていますが、成功したことはありませんし、今後もうまくいかないでしょう。政府や中央銀行よりも市場の資金規模が上回るからです」
（日経ヴェリタス2011年10月30日55面）

CFOとしては、もう一段の円高に備える必要がありそうです。

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なし

1ドル＝70円台の超円高が日本企業の収益を圧迫している。世界的な株式相場の動揺や、実体景気の悪化懸念も経営の重荷だ。競争力の確保に向けた財務戦略
を聞く。
（日本経済新聞2011年8月11日～25日）

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連載は8回行われました。記事から各社の為替予約等短期的な方策及び生産拠点等の立地戦略について、以下にまとめてみましたので参考にしてください。

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なし

11日の東京外国為替市場で円相場は一時、1ドル＝76円30銭まで上昇し、東日本大震災直後の3月17日に付けた過去最高値（76円25銭）に迫った。
（日本経済新聞2011年8月12日1面）

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「米欧の債務問題や世界経済の減速への懸念が高まるなか、対外債権国通貨の円を「安全資産」として買う動きが強まっている。米金融緩和の長期化観測による日米金利差の縮小も、投機筋の円買いを勢いづけている」（前掲紙）

CFOとしては、ヘッジをどうするか悩むところですが、この点、今日の新聞の13面でホンダの池CFOが次のように述べています。

「-為替予約など財務面でどう対処しますか。

「為替予約は実勢に沿って粛々とやるのみだ。（独自の予想を立て）どんどん先の予約
を入れることはない。『当たるも八卦当たらぬも八卦』になる。過去の経験からも、
じたばたしてもろくなことがない」」
（日本経済新聞2011年8月12日13面）

私も池CFOの意見に賛成です。
どんどん先の予約を入れることだけでなく、独自の相場観から為替予約を入れない、ということも避けるべきだと思います。

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なし

25日のニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇し、前週末比30銭円高・ドル安の1ドル＝78円20～30銭で推移している。米連邦債務の上限を巡る協議が一段と難航し、ドル売りが先行。
（日本経済新聞2011年7月26日1面）

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今日は備忘記録です。

「米格付け会社がギリシャ国債を格下げすると発表したことでリスク回避姿勢が強まったことも円高要因となった」
（日本経済新聞2011年7月26日17面）

ECBのシュタルク専務理事は独フランクフルトで日本経済新聞の取材に応じ、外国為替市場の「非常に激しい値動きを防ぐことをが重要だ」と語った。さらに、「主要7ヶ国（G7)は日本の経済復興のために協力する」とも述べ、円相場が急騰すれば政府・日銀が再び円売り介入に踏み切るのを容認する考えを示した
（日本経済新聞2011年3月23日1面）

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「シュタルク氏は「G7は必要ならば、どんな支援でもする容易がある」とも明言した。投資資金の流入で円高に歯止めがかからない事態に陥れば、日本政府・日銀の要請に応じて再び協調介入に加わることにも含みを持たせた」（前掲紙）

私は政府・日銀が市場に介入することには従来反対でしたが、最近少し考え方が変わってきました。市場が完全競争市場であり、①経済主体の多数性、②財の同質性、③情報の完全性、④企業の参入・退出の自由性が担保されている場合には、その市場で決定された価格にはすべてのプレイヤーが従うべきです。

しかし大前研一氏の言うホームレスマネーの存在により、完全競争市場の前提が崩壊しているのではないかと考えるのです。

「ホームレス・マネーとは、投資先を探して世界をさまよっている、不要不急で無責任きわまりないお金のことだ。その額は、最盛期には約6000超円にも上がったが、リーマン・ショックで各国の株式市場が軒並み暴落し半減。現在は4000超円にまで回復している」（大前研一著「お金の流れが変わった」54頁）

ホームレスマネーは、市場価格そのものを動かす力があります。その力は時に暴力的とも言えるパワーで国家も含めた経済主体に襲いかかってくることがあるのです。16日から17日にかけての円高進行は、与謝野馨経済財政担当相が言うように「「思惑先行の極めて投機的な動き」によるものであり、こういった動きに対抗するために協調介入することは容認されると考えます。ただし、どんな場合にも政府・日銀の市場介入が許される訳ではないので、その辺の線引きは難しいですね。

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なし

円急騰、最高値を更新＝１６年ぶり、一時７６円台－震災で資金回帰・外為市場
（jiji.com 2011/03/17-07:51）

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「東日本大震災による被害拡大や一連の原発事故を背景に、安全資産としての円が買われているほか、国内投資家が手元資金を確保するために海外資産を円に替えるとの思惑などから、円買い圧力が強まった。」（前掲ウェブサイト）

株安と円高は、３月決算を直近に控えるCFOにとっても非常に厳しいと言えます。

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なし

15年ぶりの1ドル=83円台だけを見て「円高」と結論づけるのは早い。通貨の総合的価値を見る実質実効為替レートでは2005年より若干高い程度だ。この程度の円高で企業を一律に救済することは、経済の新陳代謝を阻害する。通貨安が進む韓国企業との競争への配慮など、対策の範囲を絞るべきだろう。
(日経ヴェリタス2010年9月5日45面 異見達見 土居丈朗教授)

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実質実効為替レートとは、

「ドルやユーロなど様々な通貨に対して存在する為替相場からみて、総合的に円の価値が高いのか、低いのかを判断するための指標となるレート」(前掲稿)

で日本銀行によって算出されています。

野口悠紀雄氏は、最近出版した著作「日本を破滅から救うための経済学」(ダイヤモンド社)の中で、次のように実質実効為替レートを勘案すると円はまだまだ安く、今後さらに円高が進む可能性を指摘しています。

「長期的に見れば、現在の実質実効為替レートはけっして円高とはいえない。日本国内の物価が下落しているために名目のレートが円高になっており、通常はそれを見ているために錯覚が生じているのだ。
（中略）
93年から95年頃のレートは、為替介入のない市場で形成された「自然なレート」だったと考えられる。その後に行われた政府の為替介入と円キャリー取引によって、為替市場が歪んでしまったのである。したがって、円が今後3割程度増価するのは、十分あり得ることだ」

CFOとしてはヘッジ方針をどう定めるか悩むところです。

【リンク】

日本を破滅から救うための経済学
	野口 悠紀雄 ダイヤモンド社 2010-07-29 売り上げランキング : 4995 おすすめ平均 消費税・福祉目的特定財源論は自動増税装置のビルトイン 腑に落ちる見事な分析と処方箋 必読の提言

「8月の円高に焦点が当たっている。過去を振り返っても8月は円高になるケースが多数。米国債の償還月にあたるなど資金の流れが一因とされる一方で、国際的な出来事が市場の波乱要因となるケースもしばしばある。1ドル＝85円台に上昇した円相場は、昨年11月につけた1995年以来の高値（84円82銭）に迫り15年ぶりの水準も視野に入る。今夏もやはり「円高」なのかー。
（日本経済新聞2010年8月10日3面）

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「円高の背景には、米欧がドルやユーロの下落を容認する姿勢を示しているのに対し、日本は政策の運営の軸が明確でないこともある。政府・日銀が一枚岩で円高にブレーキをかけるのか。円高に耐える経済構造をつくるための成長戦略を急ぐのか。「当局からは政策的なメッセージが聞こえてこない」との指摘もある」（前掲紙）

またぞろ金融緩和で場当たり的にその場をしのぐことを求める声が強まっていますが、これにより日本の構造改革の取り組みが鈍ることを、今日の経済教室で池尾和人教授が指摘しています。

「海外移転という形で一部の産業分野が国内から撤退していくときに、どのような産業を中心に国内で雇用と所得を確保していくのかという課題に再び直面している。
けれども実は、この課題は10年前からの宿題にほかならない。何とか宿題を片づけない限り、日本経済の本格的な回復は期待できない。宿題に手を着けようとせず、財政出動と金融緩和によってその場をしのごうとするような姿勢からは、今度こそ脱却しなければならない」（日本経済新聞2010年8月10日27面ー経済教室　池尾和人慶応義塾大学教授）

まさに正論です。そして円高である今こそ、日本企業に不足している希少な経営資源を海外から手当てするチャンスであると思うのです。

安直な対処療法を政府に求めるべきではないと私は思います。

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