吉永康樹のCFO News

経済産業省は地域金融機関が地域の中小企業の経営指導と融資に一体的に取り組むよう促す施策を検討する。政府による100％保証など緊急避難的な中小企業向け金融の再構築をめざす。中小企業政策審議会（経産省の諮問機関）に16日新設する「企業力向上部会」で議論し、年内にも結論をまとめる。
（日本経済新聞2011年6月16日4面）

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「金融庁や会計関連団体と協力し、中小企業向けの簡易な会計ルールの導入も検討する。中小企業の財務情報の透明性を高め、金融機関が自らの判断で融資を検討しやすい環境を整える」
（前掲紙）

そもそも未監査の財務諸表なんて信用できません。

会計士を有効利用するためにも、中小企業向けの会計ルールに基づき、財務諸表が適正に作成されていることについて監査を受けることを義務付けるようにすれば良いでしょう。そのためには、中小企業向け監査基準の整備も必要ですね。

監査報酬のレベル感としては数十万円といったところでしょうから、1~2日で監査を終わらせる必要があります。そう考えるとたいしたことはできないかも知れませんが、借入を売上として計上するような未監査の中小企業もあることを考えると、一定の効果はあると思います。

【リンク】

なし

近畿日本鉄道は20日、総額350億円の普通社債を発行すると発表した。格付けはトリプルＢ（格付投資情報センター＝Ｒ＆Ｉ）で、東日本大震災後に発行する社債としては最も低い格付けとみられる。原発事故で東京電力債の利回りが上昇してから発行を見送る企業が相次いでおり、社債市場の機能回復を映した動きといえそうだ。
（「日本経済新聞」2011/05/20/23:26）

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今日は備忘記録です。

発行額	表面利率	償還期限	年限	引受主幹事	格付け	スプレッド
150億円	0.6％	13/5/27	2年	野村	BBB(R&I)、BBB+(JCR)	スワップ比0.18％
200億円	1.02%	16/5/27	5年	三菱	BBB(R&I)、BBB+(JCR)	スワップ比0.4％

（日経ヴェリタス2011年5月22日24面）

20日の東京株式市場で住友軽金属工業株が急落し、前日比13％安の84円で引けた。この日の東京証券取引所第1部で下落率首位になった。前日に公募増資を発表。増資後の発行済み株式数が最大で約35％増える見通しで、1株利益の希薄化を嫌った投資家の売りが集中した。
（日本経済新聞2011年5月21日15面）

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以下プレスリリースより、増資の概要を抜粋します。

「1．今回の増資による発行済株式総数の推移
現在の発行済株式総数　　　　　　　432,038,867株 (平成23年5月18日現在)
公募増資による増加株式数　　　　　130,000,000 株
公募増資後の発行済株式総数　　　　562,038,867 株
第三者割当増資による増加株式数　　 19,500,000株
第三者割当増資後の発行済株式総数 581,538,867株

2．増資の理由(増資調達資金の使途)
今回の公募増資及び第三者割当による手取概算額合計上限(平成 23 年 5 月 12 日(木)現在の株式会 社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額)12,767 百万円について、 12,420 百万円を米国アルミニウム板圧延製造販売会社(ARCO)の株式を 100%取得するために設立した、 共同持株会社ARROW Aluminum Holding Inc.(注)への当社出資分に充当する予定です。また、支出予定 時期は平成 23 年 7 月から 9 月までを予定しております。残額が生じた場合には、平成 24 年 3 月までに 金融機関からの長期借入金の約定弁済の一部に充当する予定です。
これにより、当社は財務基盤の確立を図るとともに、北米・中南米市場におけるプレゼンスを獲得し、 グローバルマーケットにおける供給体制の構築を加速してまいります。ただし、各国競争当局の審査状 況等の事情又は外部環境の変化を含む諸事情によって払込時期が変更又は株式の取得ができなくなった 場合は、全額を平成 24 年 3 月までに金融機関からの長期借入金の約定弁済の一部に充当する予定です。
なお、今回の資金調達に関して、借入金等様々な方法を検討致しましたが、上記資金使途及び冒頭の 「本資金調達の目的」に記載のとおり、今回の資金使途が成長戦略投資であり、また、当社グループの 財務基盤の確立に寄与することから、公募増資による調達を行うことといたしました。これにより、当 社グループの今後の企業価値及び株主価値向上に資するものと考えております。 (注)共同持株会社は、当社(40%)、古河スカイ株式会社(35%)、住友商事株式会社(20%)、伊藤忠
商事株式会社(2%)及び伊藤忠メタルズ株式会社(3%)との共同出資(括弧内は出資比率)に より設立しました。」
（「新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」住友軽金属工業株式会社 ［PDF］）

この買収により、これまで販売実績のない北米や中南米市場に進出するとのことですが、

「買収による収益押し上げ効果が見えにくい」（前掲紙）

との指摘も出ています。

【リンク】

平成23年5月19日「新株式発行及び株式売出し並びに主要株主の異動に関するお知らせ」住友軽金属工業株式会社 ［PDF］

債券投資という真剣な世界で永久債券ほど魅力的な商品は少ない。償還期限がなく発行企業は自分が希望するときに資金を返済できる。中国の不動産開発会社遠洋地産（シノ・オーシャン・ランド）が先週、その永久債券を発行し多くの債券投資家を驚かせた。同社は信用格付けを与えられていないが、10.25％の利付きドル建て永久債券で4億ドルを調達した。
（日本経済新聞2011年5月11日7面　10日付英フィナンシャル・タイムズ）

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最近のアジアにおける大型起債は以下の通りです。

「モルガン・スタンレーによると、アジアのドル建て社債発行は2009~2014年で4倍になる。2014年には年間1000億ドルに上る見通しだ。MFCグローバル・インベストメントのファンドマネジャー、アンドレ・ピダースン氏は、アジアの利回りが米欧に比べて魅力的であるのでその流れは続くと見ている」（前掲紙）

日本企業が、社債発行により海外から資金を調達するのは今後難しくなると思われます。

【リンク】

なし

金融機関が保有する住宅ローンや地方自治体向けなどの優良な融資債権を担保にした社債（カバードボンド）の起債が、欧州市場で急増している。1月の発行額は約510億ユーロと、単月で最高だった2006年1月（340億ユーロ）を上回った。バークレイズ・キャピタルでカバードボンドを担当するテッド・ロード・マネージングディレクターに同市場の現状と展望を聞いた。
（日経ヴェリタス2011年4月18日9面）

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「-カバードボンドの発行が急増している理由は。
「投資家は安全な資産を好んでいる。先行き不透明感から発行に拍車がかかった。カバードボンドは債券の返済に充当できる別の資産が用意される（住宅ローン債権などを担保にした証券化商品とも異なり）返済の可能性が極めて高い。過去に国債の債務不履行はあるがカバードボンドのデフォルトはいまだに1件もなく、歴史的にみても安心できる金融商品だ」（前掲紙）

日本総研のレポートからカバードボンドの特徴を抜粋します。

「◯今回の国際金融危機においては、CDO（collateralized debt obligation）やMBS（モーゲージ担保証券）といった、オフ･バランス型の市場型間接金融手法としての証券化商品の、次のような弱点が露呈。
①証券化して原融資債権のリスクを細分化し、移転する過程で、個々の融資債権のリスクを情報開示する仕組みや､質(信用力)の維持を図る仕組みが存在せず。
②証券化商品の発行金融機関は、当該証券化商品をいったんオフ･バランス化して発行してしまうと、その後の担保債権の信用力の維持に対し、責任をもつ仕組みとも、また、規制上の枠組みともなっておらず。
◯カバード･ボンドの制度設計
これに対して、カバード･ボンドは、オン･バランス型の市場型間接金融の手段（図表）。市場型間接金融は、制度設計を誤れば、上記①②のような問題を招来しかねない可能性を考慮し、200年余り昔から、極めてシンプルな発想で、以下のように制度設計。
①担保資産の高い質を、満期到来までの間、一貫して維持するため、
(ｲ)発行銀行に対し、担保資産の継続的な情報開示を義務付け。
(ﾛ)金融当局ないし第三者が担保資産を監視。
(ﾊ)必要な場合には、担保資産の入れ替えを随時行わせる。
②発行金融機関にとっては、担保資産が発行後も引き続き自行のバランス･シート上に残るため、カバード･ボンド発行後も、リスク管理を一貫して行うことが必要。
◯両者の信用力（金利）の比較
こうした制度設計上の相違を背景に、カバード･ボンドの方が、資産担保証券よりも信用力が高い、というのが市場の一般的な評価。
例えば、今回の危機到来前の「平時」における両者の金利水準を、同種のモーゲージ（不動産向け融資債権）担保のものについて比較すると、カバード･ボンドの金利は、資産担保証券よりも、おおむね15～20bp低く、民間銀行の調達金利の基準であるスワップ･レートをも下回るレベルで推移。

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【リンク】

2009年2月13日「カバー・ボンド　グローバル金融市場における　金融仲介機能回復に向けて」株式会社 日本総合研究所 調査部ビジネス戦略研究センター ［PDF］

中小企業庁は、東日本大震災に伴う中小企業の連鎖倒産を食い止めるために安全網を拡充する。被災企業から受け取った手形が決済されない企業が、最大3200万円まで無利子で資金を借りられるようにする。大震災の中小企業金融への波及を最小限に抑える。
（日本経済新聞2011年4月8日4面）

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経営セーフティ共済（正式名称：中小企業倒産防止共済制度）は、取引先企業の倒産の影響によって、中小企業者の方が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度で、中小企業倒産防止共済法に基づいて、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

あらかじめ加入しておくと、取引先の倒産時に融資を受けられ、当面の資金繰りに役立てることができる制度です。もしもの事態になったとき、掛金の10倍の範囲内（最高3,200万円）で回収困難な売掛金債権等の額以内の融資を無担保・無利子・無保証で受けることができます。

「同共済から資金を借りられる条件は、取引先が
・民事再生法など法的整理
・手形取引による銀行取引停止処分
・弁護士などが債務整理をする私的整理
のいずれかの状態になること。今回の省令改正で「震災で手形の決済が滞った場合」といった条件が加わる」（前掲紙）

なお、共済の掛け金は、税法上、各事業年度の損金に算入できます。

前納掛金については、期間が1年以内の前納の場合のみ、払い込みをした年または事業年度の必要経費または損金に12ヶ月分まで算入できます。

【リンク】

独立行政法人中小企業基盤整備機構

全国の信用保証協会が中小企業向けに用意している「景気対応緊急保証」の利用が急増している。金融機関からの借金を100％保証してもらえる仕組みで、3月の保証承諾額は1兆5千億円を超え、制度の開始当初を除くと最高になった。年度末は資金需要が膨らむうえに、東日本大震災に伴う資金繰りの悪化も加わったことが背景にある。政府は運用期限を9月末に延ばし、中小企業支援に万全を期す。
（日本経済新聞2011年4月5日7面）

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「昨年3月の保証承諾額は1兆1千億円で、今年3月はそれに比べて3割以上増えている。緊急保証融資は、リーマンショック後の2008年10月末から始まった。通常の8割保証ではなく、融資の全額（1社あたり2億8千万円が上限）を保証するのが特徴」（前掲紙）

制度の概要は以下の通りです。

■概要

• 対象業種を一部の例外業種を除き、原則全業種を指定(業種分類を大括り) • 期間は、緊急保証の期限を1年延長し、平成23年3月31日まで • 緊急保証の30兆円の利用枠に、新たに6兆円追加(36兆円)

■対象

• 指定業種に属し、売上減尐(前年比▲3%)(※)などについて市区町村長の認定 (※)企業認定基準を緩和し、新たに、2年前比での売上減尐(▲3%)基準を導入

■内容

• 保証限度額8,000万円(無担保)、2億円(有担保) ※信用力の高い事業者には8,000万円を超える無担保保証ニーズにも柔軟に対応
• 信用保証協会の100%保証(責任共有制度の対象外) • 保証期間は10年以内(据置期間は2年以内) • 保証料率は0.8%以下
（「景気対応緊急保証制度」 ［PDF］）

主な緊急相談窓口の連絡先

経済産業局 http://www.meti.go.jp/intro/data/a240001j.html
信用保証協会 http://www.zenshinhoren.or.jp/access.htm
株式会社日本政策金融公庫 http://www.jfc.go.jp/
株式会社商工組合中央金庫 http://www.shokochukin.co.jp/
（「景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策」経済産業省 ［PDF］）

【リンク】

「景気対応緊急保証制度」 ［PDF］
「景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策」経済産業省 ［PDF］

東日本巨大地震を機に、企業の資金調達コストが上昇する懸念が強まっている。企業の信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場では、今週に入り保証料率が2010年6月以来の水準まで急上昇した。
（日本経済新聞2011年3月16日11面）

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「主要企業の信用力の動向を映す指数の「アイ・トラックス・ジャパン」は15日に152.43と前日に比べ30％上昇した。とりわけ東電のCDS保証料率は15日に、前週末の9倍近くに跳ね上がった。原発依存度の高い東芝のCDS保証料率は前週末の2.7倍、鉄道運転の支障が長期化する懸念のあるJR東日本も1.7倍になった」（前掲紙）

3月15日のCDS参考値は、東電が334.00。JR東日本が39.75、東芝が142.40となっています。

CDSについての説明は、2009年3月9日のポストをご覧下さい（「日本企業のcds保証料、過去最高水準に」）。

【リンク】

CDS参考値　J-CDS

イーアクセスは米国の低格付け債（ハイイールド債）市場で資金調達を始める。今月中に7年物の米ドル建て社債を5億ドル程度発行する見通し。
長期調達で財務の安定性を高める。米ハイイールド債市場で日本企業が起債するのは珍しい。
（日本経済新聞2011年3月9日15面）

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「社債の利率は8～9％程度、円換算の実質的な資金調達コストは5~6％程度になりそう。投資家の需要次第で一部はユーロ建て調達となる可能性もある。調達資金は既存の銀行借入の返済に充てる」（前掲紙）

長期の為替予約（ドル買い）を取り組む場合、予約レートは直物レートと比べ円高サイドに振れるため、この影響を勘案すると円換算の資金調達コストは、米ドル建ての表面利回りよりも有利になるのです。

イーアクセスの格付けはトリプルB（R&I）ですが、トリプルB格の長期の社債の発行が可能な米国市場を選んだということです。

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なし

株式市場で高度経済成長期以来の増資に踏み切る企業が相次いでいる。東洋紡で43年ぶり、東武鉄道も40年ぶりに増資が復活した。長い停滞を抜け出し、反転攻勢が始まるといえるか否か。市場はまだ疑心暗鬼だ。
（日本経済新聞2011年2月25日17面）

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昨日東武の40年ぶりのエクイティ・ファイナンスをとりあげましたが、今日はその続報です。

「東武の場合は、調達資金の大半を新株予約権付社債の買い入れ消却に使い、成長期待に結びつくとは言い難い。金融危機以降、安易な大型増資が繰り返されたことが、世界の投資家の日本株離れを引き起こしてきた。
増資発表を受けた東武株は前日比12％安、東洋紡株は9％安と急落。やはりまた「増資イコール株売り」の洗礼を浴びた」（前掲紙）

今回買い入れ消却されるCBの転換価格は787円、東武株の23日の終値は455円でしたから、現時点では転換される可能性は薄く、そういう意味ではこのCBはほとんどデットと見て良いでしょう。

とすると、今回の増資は、資本構成をデットからエクイティにシフトするだけの意味しかなく、成長期待云々というより、最適資本構成はどこにあるかがポイントになります。

2010年12月末現在の東武の自己資本比率は13.3％にすぎず、自己資本を厚くする必要性はあるとは思いますが、株価が400円そこそこの今やるべきであったかについては疑問が残ります。

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なし