吉永康樹のCFO News

国内銀行の資金運用が長期化している。景気低迷で貸し出し難が強まり、優良企業向けを中心に企業側の求める長期融資に応じるケースが増えてきた。債券投資で少しでも高い金利収入を得ようと、購入対象を中期債から長期債へと比重を移す動きもある。こうした動きは当面の収益を押し上げるが、金利が上昇に向かうと債券の含み損拡大や融資の逆ざやなどのリスクもはらむ。
（日本経済新聞2010年4月20日4面）

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今日は備忘記録です。

「日銀がまとめた「金融システムリポート」によると、2009年4～9月期に大手銀行の貸し出しの返済期限までの平均期間は1.02年で5年連続で長くなった。
（中略）
一方地銀でも平均の貸出期間は1.66年まで長期化」（前掲紙）

「金融危機当時に資金繰りへの不安を経験した企業は、社債など期間が長めで、固定金利型の資金調達を選ぶ傾向を強めている。銀行からの融資でも「長期借入に乗り換える動きが2009年度入り後鮮明になった」（日銀）という」（前掲紙）

【リンク】

2010年3月「金融システムレポート」日本銀行［PDF］

吉永 資金調達 資金調達

国際協力銀行(JBIC)は4月中にも、外国政府などによる円建て外債（サムライ債）の発行支援に乗り出す。債券発行額の95％保証に加え、一部は買い取りにも応じ信用力を補完する。
国内の機関投資家と新興国政府などを引き合わせ、東京市場の活性化につなげる狙い。トルコなど複数の国の政府や政府機関などが発行するサムライ債を候補とする見通しだ。
（日本経済新聞2010年4月15日1面）

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国際協力銀行の前身は日本輸出入銀行です。

2008 年 10 月 1 日に、国際協力銀行（ 国際金融等業務 ）は国民生活金融公庫、 農林漁業金融公庫、及び中小企業金融公庫と統合し、株式会社日本政策金融公庫 （ 以下、「 日本公庫」といいます。）となり、国際協力銀行（ 国際金融等業務）は、日本公庫の国際部門として承継されましたが、日本公庫においても引き続き「 国際協力銀行（J B I C）」 の名称が使用されいます。

JBICの使命は次の通りです。
・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
・日本の産業の国際競争力の維持及び向上
・国際金融秩序の混乱への対処

「サムライ債発行支援ファシリティ」は2009年5月にスタートしています。これは上記使命の3番目の業務分野に位置付けられ、アジア諸国がサムライ債を発行する際、最大5,000億円規模でJBICが保証を供与し支援するもので、各国からの要請を踏まえ、国毎にサムライ債保証枠を設定するものです。

サムライ債とは、海外の国や企業といった外国の発行体が日本国内で発行する債券で、発行時に日本円で払い込まれる、円建外債です。

今日のニュースは、「サムライ債発行支援ファシリティ」でこれまで設定されていた2009年度末までの申請期限を撤廃し、2010年度（2010年4月）以降も引き続き、アジア諸国等のサムライ債発行支援の実施をするというニュースです。

「ただ外国政府などが支払不能に陥って保証を発動すれば、最終的には税金によって損失の穴埋めを迫られる恐れもある」（前掲紙）

日本政策金融公庫は、財務省所管の特殊会社ですので、当然そうなります。

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なし

吉永 資金調達 資金調達, 金融商品

「第1号」の日本版ライツ・イシューに踏み切ったタカラレーベンの株価が急落している。5日の発表後の下落率は20％近い。ライツイシューは本来、新株予約権を受け取る権利がなくなった後に株価が下がるはずだが、権利落ちを待たずして大きく下げている。タカラレーベンも市場関係者も首をかしげる展開になっている。
（日経ヴェリタス2010年3月14日11面）

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「ライツイシューは、増資企業が既存の株主に新株予約権を無償で割り当て、株主に予約権を行使してもらう仕組み。発行済株式数が増えて1株当たりの価値は希薄化するが、株主は市場価格より安い価格で新株を手に入れられるため、株主１人当たりの価値は目減りしない。予約権を売却して希薄化を補うことも可能だ」（前掲紙）

タカラレーベンのライツイシューの概要は次の通りです。

「１．新株予約権無償割当ての内容
（1） 無償割当の方法
平成22年３月31日（水）を基準日とし、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、その有する当社普通株式１株につき１個の割合で株式会社タカラレーベン第１回新株予約権を新株予約権無償割当て（会社法第277条）の方法により割り当てる。
（2） 新株予約権の内容等
① 本新株予約権の名称
株式会社タカラレーベン第１回新株予約権
② 本新株予約権の目的となる株式の 種類及び数
本新株予約権１個あたり、当社普通株式１株
③ 本新株予約権の総数
割当基準日における当社の発行済株式総数か ら同日において当社が保有する当社普　　通株式 数を控除した数
④ 本新株予約権の行使に際して出資 される財産の価額（行使価額）
１株につき300円
⑤ 行使によって株式を発行する場合 における資本組入額
１株につき150円
⑥ 行使期間
平成22年５月６日から同年５月31日まで 」（タカラレーベンのプレスリリースより）

理屈上は、権利落ち後に希薄化分だけ株価が下がるはずですが、現状権利落ちを待たずに株価が急落
しています。

このままの価格で権利付き最終日まで推移すると、権利落ち後の価格はさらに下がる可能性
もあります。

【リンク】

2010年3月5日「新株予約権無償割当て（ライツ・イシュー（ノンコミットメント型））に関するお知らせ」株式会社タカラレーベン［PDF］

吉永 資金調達 資金調達

企業が保有する金庫株の放出が増えている。2009年度（2月までの累計）に金庫株放出を表明した企業数は延べ140社と前年同期より3割弱増えた。設備投資資金の調達という成長戦略を描く必要がある一方、株式持ち合いに使う動きもある。株主配分として評価される自社株買いとは逆の動きで、需給悪化を懸念する声も出ている。
（日本経済新聞2010年3月10日19面）

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吉永 資金調達 自社株取得

危機のさなかの2008年・2009年に360億ドルの株投資。今年に入っても鉄道大手を買収ー。荒れる市場にも立ちすくまず、バフェット氏は果敢に投資してきた。「手紙」には、その背景・米経済の見通し・財務戦略などがつづられている。ROEや負債をもとに「日本版バフェット銘柄」を探りつつ、投資に生かそう。
（日経ヴェリタス2010年3月7日2面）

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「見知らぬ人の好意に頼ることはしません。緊急事態の時にバークシャーでは、Too Big To Failを盾に、身を守ることはしません。どうしてもキャッシュが必要になった場合は、自社の手元流動性で最大限、その資金ニーズを満たすようにします。
さらに、グループの多種多様な事業から生まれる利益を元手に、手元流動性を常に補充していきます。
財務で最上級の強さを維持するためにバークシャーは法外な代償を支払っています。我々が通常、手元に保有している200億ドル超の現預金は現状、スズメの涙ほどの収益しか生まないからです。しかし、そのおかげで枕を高くして眠れます」
（前掲紙　バフェットの手紙より）

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吉永 資金調達 資金調達

パイオニアは5日、ホンダに対する第三者割当増資の払込期日を23日にすると発表した。2009年4月の計画発表以来、ホンダは増資の引受時期を先延ばししていた。公募増資も含めた一連の資金調達がすべて実施される見通しとなり、調達総額約350億円になる。
（日本経済新聞2010年3月6日15面）

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ホンダの出資額は約25億円で出資比率は4.5％になる見通し。パイオニア株の発行価格は、昨年4月に取締役会で決議した170円となる予定。公募増資や三菱電機、三菱化学に対する第三者割当増資の発行価格（332円）を下回る。

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吉永 資金調達 資金調達

株式・社債の引受主幹事を巡る証券会社のシェア争いが激化している。三井住友フィナンシャルグループと大和証券グループが昨年末に資本関係を解消したことで、銀行系証券のすみ分けが崩れたためだ。社債の引き受けでは昨年10月以降、毎月首位が入れ替わる混戦ぶり。証券会社間の競争が発行条件にも影響を与えている。
（日本経済新聞2010年3月4日4面）

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「競争激化を示す象徴として市場で話題を集めた社債の発行がある。昨年10月以降に住友不動産が発行した4回の社債だ。10月発行の68回債のスワップ金利に対するスプレッドは0.95％、70回債では0.7％と旧ピッチで縮まっていった。1月の71回債は0.52％、スプレッドは３ヶ月あまりでほぼ半分に縮んでいる
住友不動産の財務担当役員は「複数の証券会社から提案をもらい、発行コストを重視して主幹事を決めた」と話す。この結果、主幹事証券は三菱UFJ、野村、大和など4回とも異なった」（前掲紙）

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吉永 資金調達 資金調達

1月29日、東京大学の本郷キャンパス。中国の北京大学から招かれた７人の学生がプレゼンテーションを行なった。「高齢者向けサービスのネットワーク化」「環境に優しいコーティング材」。自分たちで作り上げた起業アイデアを、流暢な英語で披露した。
（日本経済新聞2010年2月2日15面一目均衡）

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「格差を解決するのは起業家であり、我々若者の責務だ」（前掲紙）

中国北京大学のアントレプレナーの言葉です。
こういう言葉は、いまの日本の若い起業家からは聞かれなくなって久しいように思います。

「かっては米ナスダック上場が夢の一つだったが、深?証券取引所にベンチャー市場ができ、国内で成長を加速させる循環が動き出した。

中略

企業が育つ市場として活性化しない限り、中国企業があえて日本を選ぶ理由は乏しい。
中国を狙う日本人も東京にこだわらないかもしれない」（前掲紙）

日本を選ぶ理由、例えばそれは優れた技術開発力。
日本は世界の金融センターではなく、世界の研究開発センターとなる。
そして東京市場は、技術の目利きが出来る市場として独自性を見出す。

こんなビジョンを持って新しい日本を創る必要があります。
そしてそれはもちろん政治家の仕事ではありますが、我々国民一人一人が果たす役割も大きいはずです。

北京大学のアントレプレナーのような志が多くの日本国民に求められているのです。

【リンク】

なし

吉永 マクロ経済, 資金調達 マクロ経済, 資金調達

2010年中に償還期限を迎える日本企業のSB、CBは合計7兆円にのぼる見通しだ。2009年より約1兆円少ないが、なお高水準の償還が続く。特にトリプルB格以下の格付けの企業にSB償還資金の手当てについて聞いたところ、手元資金を充てたり銀行から借り入れるという回答が目立つ。社債投資家の慎重姿勢が続く中で、低格付け企業の起債が本格回復するには、もうしばらく時間がかかる可能性もある。
（日経ヴェリタス2010年1月31日13面）

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今日は備忘記録です。

「UBS証券の後藤文人クレジット調査部長は「社債の流通市場では0.50%～0.60%と比較的小さいスプレッドで取引されるトリプルB格の社債も出てきた」と話す。高格付け社債はスプレッド縮小で投資妙味が薄れているため、今後は投資家の目が低格付け債に向くことも考えられる。
ただ、2009年12月と1月28日に合計140億円を5年債で調達した平和不動産は上乗せ金利が1.7％と電力債の10倍超。低格付け債はまだ高い調達コストを求められるのが現実だ。また2009年の社債発行企業の格下げは226件と前年の約3倍。業績回復が格上げに反映されるには時間がかかる。厳しい資金調達環境がすぐに改善するわけではなさそうだ」（前掲紙）

【リンク】

なし

吉永 資金調達 資金調達

不動産投資信託（REIT）のジャパン・オフィス投資法人が27日に発表した第三者割当増資が話題を集めている。増資といえば１株利益の希薄化を連想しやすいが、同法人の場合はむしろ１株利益が増えるからだ。これい伴い、2010年10月期の分配金予想を5割近く引き上げた。
（日本経済新聞2010年1月29日19面　大機小機）

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ジャパン・オフィス投資法人は、発行数量及び投資口の希薄化の規模が合理的と判断した根拠を次のように説明しています。

「本第三者割当により、既存の投資口数に対し24.4%の希薄化が発生するものの、今回調達する資金等で短期借入金を返済することによって借入コストが低減し、第9期の1口当たり分配金は上昇する見込みです。また、本第三者割当によって借入金を低減し財務体質を強化することは、投資口価値の向上及び本投資法人の中長期的な成長に繋がるものと考えており、本第三者割当の実施は本投資法人の既存投資主の利益に適うものと判断いたしました。」

これを受けて投資口価格も上昇しています。

この投資口価格の上昇は、EPS上昇の影響というより、2010年1月に返済期限を迎えた日本GEからの借入金(204億円)のリファイナンスリスクをとりあえず回避したことを受けてのものと思います。

【リンク】

2009年1月27日「資金の借入れ及び既存借入金の一部返済に関するお知らせ」［PDF］
2009年1月27日「第三者割当による投資口発行に関するお知らせ」［PDF］

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