しかし、もっと簡単に考えればわかることですが、ここで彼らが払っている法外なコストと言うのは、会社の抱えるリスクに対する保険料に他なりません。（資本がバッファーしているなんて、まだ寝ぼけたことを言っている日本人には理解できないでしょうが。）

売ってしまえ＝ウォール・ストリート・ルールと言うヤツです。

株式は権利証券（大まかには取締役選解任（議決）権、配当請求権、残余財産分配権）ですから、そのどれもが使えないなら紙くずってことで。

しかし従業員持株会スキームがどれほど変でも、大企業はそもそも株主軽視で従業員に手厚く高い給料を払っているので、金ではなくて株を配るなんて思いつかないのでしょう。

経営者も従業員の中から出て、身内の感覚ですしね。

ま、日本の大企業はほとんどがWall Streetの金融機関に身も心も売り渡した訳ですから、骨の髄までしゃぶられて下さい。野村も三菱もめでたくWall Streetの仲間入りを果たした訳ですし。

Wall Streetと闘うんだ！と宣言して創られたESOPですから、なおのこと、日本の大企業が受け入れることはないんでしょう。

＞株価が下がると、転換価額が時価に併せて下げられ、さらに持参金まで・・・

株価が下がると転換価額が時価に併せて下げられていることは確かなことですが、続きを書き忘れました。→単に転換価額を時価に引き下げるだけだと、株数が増えてしまうので（単純化すると、発行価額÷転換価額＝発行株数なので）、株数は増やさずに足りない分を現金で払う（持参金）ということですね。

ま、確かに単なる転換価額の下方修正だけに比べれば、株数は減りますが。変わりに現金が出て行くだけなので希薄化はほとんど一緒（微妙に違うだけ：笑）

騙されてはいけないのだが、発行される株式の数が、結局変わらないことに気付く必要がある。さらに、株価が下がった分は、CBホルダーに金銭で補填するわけだから、CBホルダーのための条項であることが容易に判る。

交付財産の価値を受け取るのはCBホルダーであって、支払うのは発行会社。ということは・・・・
株価が下がったとき、会社からは現金と当初決めていた数の株式が出て行く。（発行時に受け取った現金を、現金と株でそっくり返すことになるので、最終的な会社の受け取り財産はゼロ。）

よくよく見れば、株価が下がると、転換価額が時価に併せて下げられ、さらに持参金までつけたのと同じ。希薄化がさらにきつくなるだけのことである。

ついでに言うと、CBの発行で株価が下がるのは、CBホルダーが現物株をヘッジ売りするから。希薄化を嫌気して手持ちの株を投げる株主なんて、どこに居るの？（普通は文句を言うだけだろう）もしそんなに大量に居るのな教えて欲しい。