吉永康樹のCFO News

「8月の円高に焦点が当たっている。過去を振り返っても8月は円高になるケースが多数。米国債の償還月にあたるなど資金の流れが一因とされる一方で、国際的な出来事が市場の波乱要因となるケースもしばしばある。1ドル＝85円台に上昇した円相場は、昨年11月につけた1995年以来の高値（84円82銭）に迫り15年ぶりの水準も視野に入る。今夏もやはり「円高」なのかー。
（日本経済新聞2010年8月10日3面）

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「円高の背景には、米欧がドルやユーロの下落を容認する姿勢を示しているのに対し、日本は政策の運営の軸が明確でないこともある。政府・日銀が一枚岩で円高にブレーキをかけるのか。円高に耐える経済構造をつくるための成長戦略を急ぐのか。「当局からは政策的なメッセージが聞こえてこない」との指摘もある」（前掲紙）

またぞろ金融緩和で場当たり的にその場をしのぐことを求める声が強まっていますが、これにより日本の構造改革の取り組みが鈍ることを、今日の経済教室で池尾和人教授が指摘しています。

「海外移転という形で一部の産業分野が国内から撤退していくときに、どのような産業を中心に国内で雇用と所得を確保していくのかという課題に再び直面している。
けれども実は、この課題は10年前からの宿題にほかならない。何とか宿題を片づけない限り、日本経済の本格的な回復は期待できない。宿題に手を着けようとせず、財政出動と金融緩和によってその場をしのごうとするような姿勢からは、今度こそ脱却しなければならない」（日本経済新聞2010年8月10日27面ー経済教室　池尾和人慶応義塾大学教授）

まさに正論です。そして円高である今こそ、日本企業に不足している希少な経営資源を海外から手当てするチャンスであると思うのです。

安直な対処療法を政府に求めるべきではないと私は思います。

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日本の家計資産は潤沢で、国債の大量発行にも当面の不安はない。消費税の増税時期は、国際消化が難しくなる可能性がある5〜10年先でいい。ただ、歳入不足だから増税というのでは、国民は納得しない。欧州型の福祉社会か、米国型競争社会か。民主党政権は旗印を明示すべきだ。
（日経ヴェリタス2010年8月8日47面ー異見達見　榊原英資）

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「問題になってくるのは政府の規模である。現在、民主党政権は欧州型の福祉の拡大を志向しているように見える。子ども手当などはその第一歩と考えられる。しかし欧州は「大きな政府」である。税と社会保険料をあわせた国民負担率は、日本は39％で、35％の米国とともに「小さな政府」のグループに入る。これに対し、フランスは61％、ドイツは52％、英国でも48％に達する。

民主党政権は欧州型の「大きな政府」を志向しているのかどうか、いまのところはっきりしない。子ども手当や高校授業料の無償化はそうだが、事業仕分けなどでjは「小さな政府」を維持しようとしているように思える。そろそろ、この国のかたちをどうするか、菅政権がはっきり語るべき時が来ているのではないだろうか。確かに無駄を除くことはいつでも必要だ。しかし「大きな政府」、つまり欧州型の福祉社会を目指すのか、「小さな政府」つまり米国型の競争社会を目指すのかをはっきりすべきだろう」（前掲稿）

「福祉」の対立概念として「市場」ではなく「競争」を持ってきている点は榊原氏の見識であると言えると思います。民主党政権が「大きな政府」を志向しているのかどうかがよくわからないのと同様、自民党がどうなのかもさっぱりわかりません。

今後起きるであろう政界再編の結果「大きな政府」を志向するグループと「小さな政府」を志向するグループに明確に分かれることを期待します。

ただしいずれにしても資本主義において「市場」が重要なことは間違いなく、CFOの役割が重くなることはあっても軽くなることはありません。

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ギリシャ危機を受けて動揺が広がる欧州市場で、銀行間の「相互不信」が強まってきた。金融機関のドル資金の調達コストを示すロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の3ヶ月物金利は21日、昨年7月下旬以来の高水準となる0.5%近くまで上昇。欧州債券市場では、安全性が高いとされるドイツ国債への資金流入が目立ち始めた。リスク警戒がさらに強まれば、市場の信用収縮が広がる恐れも否めない。
（日本経済新聞2010年5月22日1面）

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「ソブリンリスク（政府債務の信認危機)は歴史的に、政治の弱さから起こってきた」。19日、米ボストンに世界の投資家を集めて開いた会合で、金融史が専門のハーバード大教授、ニーアル・ファガーソン氏が力説すると、会場の喝采を浴びた。
目先の支持率を意識したばらまき財政や不十分な税収。財政の悪化は景気の低迷はもちろん、リーダーシップ無き政治が根底にあると説いた」（前掲紙）

5月17日にエントリーで、EUでは財政や直接税に関する政策は各国に委ねられてはいるが、経済統合のために「4つの自由」（財・人・サービス・資本の自由な移動）を保障する法的枠組をつくっており、これを阻害する加盟国の国内法は内外無差別の原則に反するとして禁止されていることを紹介しました（2010年5月17日エントリー「ユーロはギリシャに勝てるか」）。

最近、Yale大学のGraetz教授とHarvard大学のWarren教授（2人とも米国を代表する租税専門家です）が書いた”Income Tax Discrimination Political and Economic Integration of Europe”という論文を読みました。

2人は、EU加盟国が自国の経済を刺激するために税制を利用することをクロと判定する欧州裁判所(ECJ)の対応は、EU加盟国全体に深刻な税収不足を招くと指摘しています。

これを回避するには、直接税に関し全ての加盟国が調和化するという解決策があるのですが、その実現可能性は極めて低いとも書いています。

「リーダーシップ」を発揮しようにも、それが出来ないのが今のEUの姿なのではないでしょうか。

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政府の行政刷新会議は20日、財団法人や社団法人を対象にした事業仕分けで、塩事業センターや全日本交通安全協会など15法人の16事業を取り上げ、「省エネ大賞」の表彰など8事業を「廃止」と判定した。競争原理の導入などで一般の人が負担する講習などの手数料の引き下げを促す議論が目立った。
（日本経済新聞2010年5月21日3面）

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「資格試験や講習を実施する法人には「値下げ」を促す指摘が多かった。全日本交通安全協会は運転免許更新時の講習で配る教本を独占的に請け負う。年1400万部を納入し、収入は約32億円にのぼる。仕分け人からは「教本のコストを削減し、700～1700円の講習手数料を下げるべきだ」との意見が相次いだ。

免許に関する無駄は他にもたくさんあると思います。私はボートやバイクで携帯電話圏外まで出掛けて行くので、いざというときのために無線が必要なのですが、この無線免許が23資格に細分化されていて、財団法人日本無線協会が総務大臣から指定試験機関に指定され、無線従事者のすべての資格（についての国家試験を実施しています。

昨年規制緩和があって、プレジャーボートに無線を載せることが可能になったので、この4月に第三級海上特殊無線技士、先週末に第二級海上特殊無線技士の講習＆試験を受けました。両者で取り扱う内容にほとんど差異はないにも関わらず、それぞれ2万円～3万円のコストがかかります。テキストはもちろん日本無線協会のものを使わされます。

これでバイクにも無線を載せようと思ったら、全く別にアマチュア無線の免許が必要です。いったい誰を食わせるためにここまで資格を細分化する必要があるのか、と文句の一つもいいたくなります。

事業仕分けも良いですが、ひとつひとつ潰していくのではなく、免許関連とはひとまとめにして、バサッと切ってもらいたいものです。

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「産業構造ビジョン」で提言されている輸送・物流関連の制度改善・インフラ強化の具体的な内容は次の通りです。

「①徹底的なオープンスカイの推進等
○立地拠点としての我が国の魅力を高めるには、日本各地と、アジアやEUをはじめ世界の生産拠点・大消費地が、廉価な航空サービスで高頻度に結ばれていることが重要。
○新規参入・増便の可能性の高い諸国・地域を最優先に、戦略的なオープンスカイを推進すべき。併せて、フォワーダー・チャーター等の運航に関する各種規制の緩和を図るべき。

②戦略港湾の国際競争力強化、国際物流円滑化へのＩＴ投資、貿易手続改革
○世界の船舶を呼び込むため、コンテナ船・バルク船の巨大化への対応投資の集中実施、埠頭設備・作業員等の各ターミナル間での共有促進、港湾コスト引下げ等を推進。
○また、製造業等のグローバル生産・物流管理の抜本的改善、国際物流の低炭素化やセキュリティ強化に必要なコンテナ等貨物動静の共有等に向け、ＩＴの標準化・投資・国際協力を推進。
○併せて、輸出に係るコストやリードタイムの低減を図るため、輸出申告の際に保税地域への貨物の事前搬入を求める「保税搬入原則」の撤廃等の見直しにより、貿易手続を諸外国並に合理化。

③内航海運、貨物鉄道の利便性の向上
○我が国の国際戦略港湾の集荷力向上
○国内におけるモーダルシフト推進のため、内航 海運・貨物鉄道の利便性向上・コスト低減に向けた抜本的な施策が必要。 」

日本は島国で、四方を海で囲まれている訳ですから、海という稀少な資源を有効利用することをもっと真剣に考えるべきです。

私は小さなボート（クルーザーなんてもんじゃありませんよ）を持っていて、相模湾内で遊ぶことがありますが、貨物船を見ることは皆無です。また、レジャーボートやヨットも少なく、海で遊ぶ人が非常に少ないと感じます。

海に出ると、海が漁業に独占されていると感じます。
活気のない漁港が目立つにも関わらず、プレジャーボートやヨットが漁港に入ることは容易には出来ません。

しかし当然のことながら、海は漁業従事者だけのものではありません。
生産性の低い漁港は、内航の拠点やレジャー用のマリーナに転用すべきです。

多くのモノやヒトが海を行き交うようになれば、新たな雇用も創出されます。
漁港を維持するよりも多くの雇用が生まれるのであれば、転用を検討するのは当然です。

しかし不思議なことにそういう声はあまり聞かれません。

みなさん今年の夏はボートの免許でもとって海で遊びませんか？
レンタルボートを借りることもできますし、程度の良い中古ボートを安くで購入することもできます（僕のボートなんて国産大型バイクと同程度の値段です）。

そうしてたくさんの人が海から陸地を眺めるようになれば、海を大切にしなければいけないと思う人が今よりももっともっと増えると思うのです。

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２０１０年4月23日「日本のアジア拠点化総合戦略　～「企業が国を選ぶ時代」の立地競争力強化～」経済産業省［PDF］

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経済産業省は18日、産業競争力強化の指針となる「産業構造ビジョン」の骨子案を公表した。日本企業のM&A（合併・買収）を促すため、競争政策や会社法の見直しが必要だと指摘。合併審査の透明化や簡素化を提言した。法人課税の実効税率（現行40.7%)を2011年度に5％程度引き下げ、将来は25～30％とするよう求めた。
（日本経済新聞2010年5月19日5面）

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【日本のアジア拠点化】を明確に掲げた点が注目されます。

具体的に提言されている施策は次の通りです。

「日本の立地競争力低下に対する危機感を共有した上で、以下の取組を実施。
①海外からの投資を戦略的かつ重点的に呼び込み、日本の強みに適合した高付加価値機能の集積を図る＇「日本のアジア拠点化」

②スピード感ある大胆な制度改革等により、日本の事業環境の魅力の飛躍的な向上を図る。
○国際的水準を目指した法人税改革
○グローバル高度人材の育成・呼び込み【ヒト】
○輸送・物流関連の制度改善・インフラ強化【モノ】
○租税条約ネットワークの拡充【カネ】 」

他にも【付加価値獲得に資する国際戦略】や【新たな価値を生み出す研究開発の推進 】に関するビジョンが提言されており、評価できます。

ただし、このビジョンを実行に移すには現在の縦割り行政では不可能だと思います。

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「産業競争力部会 – 概要～産業構造ビジョン　日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか～」経済産業省

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ギリシャは国内経済バランスの達成が急務だが、共通通貨ユーロが制約だ。通貨減価による財政赤字縮小はできず、政治的に困難な財政再建しか道はない。独立国家が通貨を共有するというユーロの実験は、政治的には壮大で野心的、理想主義が経済的現実に勝てるのか、ギリシャ問題が突きつけている。
（日経ヴェリタス2010年5月16日45面 異見達見 野口悠紀雄）

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ギリシャがユーロに加盟していなければ、ドラクマ（ユーロ加盟以前のギリシャ通貨）が減価し、インフレが生じること等により財政赤字が縮小し、経済バランスが達成できる可能性があるが、ギリシャがユーロに加盟し自国通貨を持たないため、こういった形で経済バランスを達成することはできず、政治的に困難な財政再建の道を歩まざるを得ない。こうした困難を強い政治力で克服できなければ、ギリシャはユーロを離脱するしか方法はない、

と野口氏は本稿で論じています。

さらにユーロの本質的な問題として次のような指摘を行なっています。

「ここに共通通貨ユーロの本質的な問題が表れている。すなわち「国内政治と財政は国ごとに独立し、他方では通貨を共有するため金融・為替政策の自由が各国から奪われている」という矛盾である。
ギリシャ問題は、ギリシャ一国の問題ではない。それは、ユーロを維持できるか否かという問題である。「独立国家が通貨を共有する」という経済的にはあり得ない奇妙な仕組みを維持できるのか、人類史上初めての壮大な実験が行なわれている」（前掲稿）

租税の分野でも同様の問題があります。

EUでは経済統合のために「4つの自由」（財・人・サービス・資本の自由な移動）を保障する法的枠組をつくっており、これを阻害する加盟国の国内法は内外無差別の原則に反するとして、禁止されています。

1990年代後半から、欧州裁判所が次々とEU加盟国の法人税制を無差別原則に反すると判断しています。ここに、税制は国ごとに独立しているが、4つの自由を守るため加盟国の税制が否定される、という矛盾があるのです。

野口氏は、本稿で、「（EUは）政治的にはきわめて野心的であるが、経済的には失敗することがほぼ確実なばかげた実験である」と冷たく言い放っていますが、これに反論することばが僕には見つかりません。

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政府・与党が検討している財政健全化法案の原案が20日、分かった。巨額の財政赤字を削減していく新しい数値目標として、自民党政権が「骨太の方針」などで活用してきた国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を採用する案と、欧州連合(EU)が使っている国・地方の財政赤字の国内総生産(GDP)比を目安にした目標の2案を提示。どちらを法案に盛るかなどを巡り、政府は与党との調整に入った。
（日本経済新聞2010年4月21日1面）

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プライマリーバランス案の概要は次の通り。

「新たな借金をせずにその年度の政策経費を賄えるかを見る指標。原案は「2015年度に赤字幅を半減し、2020年度に黒字化する」とした。内閣府の推計によると、2010年度の国・地方の赤字幅は33兆5000億円。これを2015年度までに半減。2020年度までにゼロに持っていく計画になる」（前掲紙）

一方、国・地方の財政赤字のGDP比を使う案の概要は次の通りです。

「2015年度までに赤字幅を約6％以下、2020年度までに3％以下に抑える」という内容。赤字幅が約44兆8000億円でGDP比9.4％と推計される2010年度を基準にすると、2020年度までに改善される財政赤字の幅は約30超円となる」（前掲紙）

4月19日にお話しした確率20％の世界（政府が早期に財政再建策を打ち出し、財政規律が保たれる）
を目指し民主党政権も漸く動き始めました（「2010年04月19日エントリー「日本の長期金利の見通し-河野龍太郎bnpパリバ証券」）。

しかし財政収支黒字化に10年もかかるというのはいかがなものでしょう。「成長・社会保障・財政健全化基本法案」といういかにも選挙を意識した名称から見ても、いま一つ危機感が感じられません。

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日本の長期金利の見通しを描いてみよう。
政府が早期に財政再建策を打ち出し、財政規律が保たれる可能性は20％。
国債不安で金利が急上昇し、財政赤字の対応を迫られる確率が40％。
低成長で金利は低位安定のまま、突然暴発する最悪のシナリオも40％と高い。
（日経ヴェリタス2010年4月18日52面）

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このブログでも長期金利急上昇のリスクを繰り返しお話ししています。

最善と思われる1番目のシナリオを実現するために何が必要か、河野氏は次のように述べています。

「6月にも公表される中期財政フレームで、歳出を増やしたり税金を減らしたりする場合はそれに見合う財源や歳出削減策を確保するよう求める「ペイ・アズ・ユー・ゴー原則」が確立され、2011年度以降の予算案では、マニフェストに掲げた政策であっても恒久的な財源が確保されなければ実施を断念、国債発行や埋蔵金の費消で対応しない。
また「財政運営戦略」として、長期の財政再建策も同時に公表し、公的債務残高を対国内総生産（GDP)比で安定的に減らすべく、1~2％の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字達成が目標として掲げられる。向こう数年はともかく、3～4年目以降は消費税増税を含むあらゆる歳出・歳入改革の努力により、目標へ向かう経路が示される。
目標の達成メドは20年代初頭で、その段階でようやく公的債務残高の対GDP比の上昇が止まる」（前掲稿）

ペイ・アズ・ユー・ゴー原則（PAYGOルールとも言う）とは、新たな立法行為が義務的経費（現存する権限法によりその金額が決められているもの）の増加や歳入の減少を招くとき、他の義務的経費の削減か何らかの増収措置によって、これら財政収支の悪化を相殺しなければならないという決まりのことです。

90年代米国の財政再建スキームの中心は、このPAYGOルールと裁量的経費（毎年議会で決められるもの）のキャップ制でした。

米国の財政の仕組みは以下の文献が詳しく解説されています。

「米国の予算審議プロセス（Ⅰ）　〜米国の予算決議案と歳入・歳出法案の審議〜」みずほ総合研究所[PDF]

「米国の予算審議プロセス（Ⅱ）　〜CBOの財政推計と財政ルール〜」みずほ総合研究所[PDF]

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鳩山由紀夫首相と日銀の白川方明総裁は9日、首相官邸で会談し、政府と日銀が強調してデフレ克服に取り組むことを確認した。政府側は「財政的にデフレ脱却に向けて努力する」と強調し、総裁も「金融政策は状況を見定めながらしっかりやる」と応じた。ただ財政出動の余地が限られ、金融政策のカードの残りも少なくなるなか、実効性は不透明だ。
（日本経済新聞2010年4月9日5面）

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「6月までに政府が中期財政目標などをまとめるタイミングで「日銀が国債買い増しに動く」（市場関係者）との観測もくすぶる。日銀は財政赤字の穴埋めとみられかねない国債買い増しに消極的だが、政府との協調姿勢を示したことが思惑を招きやすくした」（前掲紙）

3月18日のエントリー「日銀が追加緩和」でもお話ししたように、政治からのプレッシャーを受けて日銀が国債買い取りを増せば、実質的に直接引受けと似た効果が生じ、それが大きなインフレにつながる可能性があります。

そうならないためには日銀の信認が不可欠です。

「定期会談が政府から日銀に一方的に要求をする場になれば、日銀の信認が傷つく。市場も日銀よりも政府に注目するようになるだろう」（前掲紙　白川浩道氏）

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