日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failure（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経済学賞受賞者でＮＹＴ紙コラムニストのポール・クルーグマン教授は反論を展開した。同教授はアジア第２の経済国日本にはほとんど魅力を感じていない。これにフィングルトン氏が再反論した。
（ブルームバーグ2012年1月27日コラムーウィリアム・ペセック）

【CFOならこう読む】

“The Myth of Japan’s Failure”は、Webで読むことができます。
http://www.nytimes.com/2012/01/08/opinion/sunday/the-true-story-of-japans-economic-success.html?pagewanted=1&_r=4

フィングルトン氏は、日本の良いところを次のように述べています。

「信じられないほど安全で清潔、効率的で確実性が高く、外国人には驚きの尽きない場所だ。結構平等主義の国であり、生活水準は世界でも最高水準で、平均寿命は世界最長。どこへ行ってもインフラは整っている。さらに、日本料理は世界一だ。」
（前掲コラム）

これに対し、クルーグマン氏は次のように反論しています。

「日本の成長を生み出しているのはただ、世界最大の政府の借金と中央銀行が供給するコストゼロのマネーだ。日本株式会社を生かしているのはその活力ではなく、経済のステロイドだとクルーグマン教授は論じる。日本には大規模な規制緩和と女性の労働力の活用、移民の受け入れなどが必要だが、日本の政治家はそのいずれもしていない。」（前掲コラム）

クルーグマン氏が言うことはもっともですが、規制緩和をし、移民の受け入れを進めれば日本企業が活力を取り戻すということもないでしょう。

日本株式会社はいかに生きるべきであるか。この質問は、日本という国がグローバル企業にとってバリューチェーンのどの部分を引き受けるのが相応しいのか、という質問に言い換えることが可能だと思います。

その答えを、フィングルトン氏の日本分析の中に見出せないでしょうか。インフラが整い、文化的な生活ができる日本。この部分は少なくともアジアではトップレベルでしょう。高度に文化的環境の中、創造的な活動を行う。マーケティングや研究開発はそういうアクティビティでしょう。

学術レベルが高く、街には芸術が溢れていて、美味しいものがいっぱい。日本が目指すべき方向性はそんなところではないでしょうか。そんなことを考えていたら、今日の新聞で「論文数、伸び悩む日本」という記事を見つけてがっかり。科学技術分野の研究で日本の凋落が著しい、という記事です。
（日本経済新聞2012年2月6日11面）

これは政治の責任だと私は思います。

既存政党もいわゆる「第三極」勢力も、日本の将来の向かうべき具体的な姿を明確に打ち出してもらいたいものです。

【リンク】

なし

経済産業省が26日公表した2011年の企業活動基本調査速報によると、海外子会社を持つ製造業の企業数の比率が24.9％と調査を開始した1992年以来最高になった。自己資本比率も46.5％と最高を記録。海外展開を積極化する一方、財務の守りを固める姿も浮き彫りになった。
（日本経済新聞夕刊2012年1月23日1面）

【CFOならこう読む】

平成23年3月31日現在で実施した企業活動基本調査の企業数(総合計)は2万9506社、うち、企業活動基本調査の対象業種に格付けされた企業数(合計)は2万8273社。

対象業種は（「経済産業省企業活動基本調査　調査の対象」［PDF］）に記載があります。

調査は、売上高と利益の状況、費用の状況、付加価値額の状況、資産の状況、従業者の状況、子会社・関連会社の状況等について行われました。
このうち、子会社・関連会社の状況の調査結果の概要を以下に抜粋します（「経済産業省企業活動基本調査　最新の調査結果の概要」［PDF］）。

・子会社(注)を保有する企業は 12,332 社。子会社保有企業比率は 43.6%(前年度差 0.4%ポイ ント上昇)。
・国内に保有する企業数は 10,655 社で国内子会社数は 51,254 社。1企業当たり保有数は 4.8 社(前年度差▲0.3 社減)。海外に保有する企業数は 4,969 社で海外子会社数は 34,023 社。 1企業当たり保有数は 6.8 社(同 0.0 社)。
・製造企業の子会社保有比率をみると、国内 37.1%、海外 24.9%となり、海外は調査開始以来 最高値を更新。
・製造企業の 1 企業当たり保有数は、国内 5.3 社(前年度差▲0.2 社減)、海外 7.2 社(同 0.0 社)と横ばい。
・製造企業の海外子会社を地域別構成比で比較すると、アジア(除く中国)が 29.7%(前年度差 0.0%ポイント)、中国が 26.6%(同 0.1%ポイント拡大)、ヨーロッパが 19.2%(同▲0.2%ポイント 縮小)、北米が 17.6%(同▲0.3%ポイント縮小)。
・製造企業のモノの輸出額に占める関係会社の取引率は、49.1%(前年度差▲0.3%ポイント低 下)。地域別でみると、中国、ヨーロッパ、北米が低下し、アジア(除く中国)、中東、その他の地 域が上昇。モノ以外の輸出額に占める関係会社の取引率は、73.4%(同▲4.7%ポイント低 下)。
・製造企業のモノの輸入額に占める関係会社の取引率は、32.4%(前年度差 0.7%ポイント上 昇)。地域別でみると、アジア(除く中国)のみが上昇し、他地域は低下。モノ以外の輸入額に 占める関係会社の取引率は、56.6%(同 16.8%ポイント上昇)。
(注)ここでいう子会社は、関連会社も含む。

上には記載されていませんが、従業者数を見ると小売業は2,755,277人は、製造業の5,234,678人に次いで多くなっています。

ところが海外子会社を持つ小売業の企業数の比率は4.3％しかありません。この数値は卸売業の17.9％と比較しても大きく下回ります。これからますます内需が細って行くなかで、小売業やサービス業も海外に出ていかざるを得ないように思います。

【リンク】

経済産業省企業活動基本調査

「経済産業省企業活動基本調査　調査の対象」［PDF］

「経済産業省企業活動基本調査　最新の調査結果の概要」［PDF］

財務省が25日発表した2011年の貿易統計（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆4927億円の赤字となった。赤字は第2次石油危機による原油価格高騰で輸入額がかさんだ1980年以来、31年ぶり。
（日本経済新聞夕刊2012年1月23日1面）

【CFOならこう読む】

「財務省は「円高の影響で海外への生産移転が進み、輸出に影響が出た可能性がある」と指摘した」（前掲紙）

解説記事では、海外からの配当収入も含めた経常収支が赤字に転落する可能性を示唆しています。日本企業も含めて日本に企業を誘致する必要性がありますが、そのためには、もう一段の税率引き下げが必須であると考えます。

なお、貿易赤字の報道を受け、円相場は大幅に反落し、昨日の終値は1ドル＝77円92銭でした。

【リンク】

なし

ゼネコン各社が東日本大震災の復興需要をにらみ、東北地方に人材と先端技術を重点投入する。日本の建設市場は40兆円強とピーク比でほぼ半減したが、東北地区では今後3年で17兆円規模の復興需要が生まれる見通し。
（日本経済新聞2012年1月8日1面）

【CFOならこう読む】

「政府は12年度予算案で東日本復興特別会計を新設し、3兆8千億円を計上した。人材派遣大手インテリジェンスの試算では、11～13年度の3年間で復興関連の建設需要は約16兆6千億円。国土交通省は11年度に全国の建設業就業者の1割強に相当する。50万人規模の雇用が創出されると見ている」（前掲紙）

少なからず景気の浮揚効果が期待できますが、一時のバブルで終わらせることなく、ここで次の時代の日本の礎を築くことが極めて重要です。復興が完了した途端消失してしまうような雇用創出では意味がないと、私は思います。

【リンク】

なし

政府・日銀による大規模な市場介入にもかかわらず1ドル＝70円台後半の円高が続いているため、企業収益や生産活動への悪影響を懸念する声が強まっている。
（日本経済新聞2011年11月17日19面大機小機）

【CFOならこう読む】

「内外のインフレ率格差を前提とすると、やや長い目でみれば、今後も円高圧力は持続する可能性が高い。これに対し、対症療法的に市場介入や追加金融緩和を繰り返しても、円高抑止効果はごく一時的なものにとどまるだろう。
むしろ企業の海外展開を積極的に支援する一方、国内では産業構造の変革を促すことで新しい雇用機会創出に努めること、これこそが日本経済の長期的発展につながる正しい円高対策である」（前掲稿）

介護、医療、保育などの分野では、規制改革を徹底し、潜在需要を顕在化できれば、大きな雇用増加が期待できると論じており、大機小機にしては珍しく（失礼！）正論です。

【リンク】

なし

日本国債も格下げされる可能性がある。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは5月、「Aa2」（ダブルAに相当）から引き下げ方向で見直すと発表。東日本大震災で日本経済が悪化したのに加え、国内政治の混乱で財政健全化が進みにくいと判断したためだ。ムーディーズは今月中にも格下げに踏み切る可能性がある。
（日本経済新聞2011年8月10日5面）

【CFOならこう読む】

「海外の格付け会社が日本国債の格付けを引き下げても「日本企業が発行する社債への影響は限定的」との見方が市場では多い。社債の格付けや国債に対する上乗せ金利は、国の信用力と直接連動しない。国際展開している優良企業などには国を上回る格付けが与えられるケースもある」（前掲紙）

グルーバル経済における国家と企業との関係性は、それ以前に比べどんどん希薄になっているという一つの証左であるように思います。それだけに国家は雇用の確保のためにも、いかに企業を誘致するか知恵を絞る必要があるのです。

【リンク】

なし

FRBが昨年11月から実施してきた量的緩和第2弾が6月30日で終わった。長期国債の購入を通じて総額6000億ドルという大量の資金を市場に供給した一大政策は、国際商品市場で「ミニバブル」を発生させ、終了決定とともにその崩壊につながった。
（日経ヴェリタス2011年7月4日23面）

【CFOならこう読む】

量的緩和の実施を決定した2010年11月3日を起点に終了が決定した4月27日までと、4月27日を起点に6月30日までの主な国際商品の騰落率は以下の通りです。

終了決定前　　　　　　　　終了決定後
原油　　　　　　　　32.49％　　　　→　　　　▲14.96％
金　　　　　　　　　12.41％　　　　→　　　　▲ 0.05％
銀　　　　　　　　　84.42％　　　　→　　　　▲22.74％
銅　　　　　　　　　14.72％　　　　→　　　　▲ 1.20％
大豆　　　　　　　　12.65％　　　　→　　　　▲ 5.53％
トウモロコシ　　　　31.88％　　　　→　　　　▲17.91％
小麦　　　　　　　　17.53％　　　　→　　　　▲27.92％
（参考）
ダウ平均　　　　　　12.31％　　　　→　　　　▲ 1.44％
（前掲紙）

「バーナンキFRB議長の当初の狙いは株高による資産効果だったが、商品相場の高騰という副作用も招いた。商品高は新興国でのインフレ懸念を高め、米国でもガソリン高に伴う消費者心理の悪化を引き起こした」（前掲紙）

日本における原料高も一服しそうです。

【リンク】

なし

楽天は23日、経団連へ退会届けを同日付で提出したことを明らかにした。「方向性の違い」（三木谷浩史社長）が理由としている。電力会社の発送電分離に慎重な姿勢を示している経団連に、決別した形だ。
（日本経済新聞2011年6月24日5面）

【CFOならこう読む】

「三木谷社長はミニブログのツイッター上で5月27日、脱会の意向を示唆。「電力業界を保護しようとする姿勢が許さない」などとも書き込んでいた」
（前掲紙）

経団連は、重厚長大産業を中心とした古い日本企業の声を代弁する団体です。経団連が、民間の代表として、政策立案の仕組みの中に取り込まれている今の日本の仕組みが、望ましい姿であるとは思えません。

楽天には次の世代を担う新しい日本企業の声を、民主的に伝えるという点でリーダーシップを発揮してもらいたいと思います。

【リンク】

なし

米格付け会社、S&Pは27日、日本国債の格付け見通しを現行の「安定的」から「ネガティブ（弱含み）」に変更したと発表した。
（日本経済新聞夕刊2011年4月27日1面）

【CFOならこう読む】

「S&Pは今後の見通しについては「政府のリーダーシップと財政再建策に関する政治的コンセンサスに大きく左右される」と指摘。「今後2年間に財政が現在の見通し以上に悪化した場合は、格下げとなる可能性がある」とした」（前掲紙）

日本国債の格付けは、ダブルAマイナスに据え置かれました。主要国の格付けは以下の通りです。米国AAA/ネガティブ、英国AAA/安定的、ドイツAAA/安定的、フランスAAA/安定的、カナダAAA/安定的格付けだけで言うともはや日本はこのグループには入っていません。

イタリアAプラス/安定的、スペインAA/ネガティブ

むしろこちらのグループです。

【リンク】

「【特集】東日本巨大地震の信用力への影響」スタンダード＆プアーズ

新興株相場の戻りに弾みがついている。東日本大震災による業績への影響が小さいとみられるネット関連銘柄などが買われ、25日は東証マザーズ指数が9日続伸し、2009年5～6月以来の連騰を記録した。先行き不透明感から主力株の売買が見送られるなか、値動きの軽さに着目した個人の短期資金が新興市場株の戻りをけん引した。
（日本経済新聞2011年4月26日17面）

【CFOならこう読む】

「新興市場の上げが目立つ背景には震災の影響度の差がある。東証1部の自動車や電機など主力株は被災した拠点なども多く、今後の業績に与える影響も見通しにくい。反面、新興のネット関連株などは震災の影響が比較的軽微とみられており、「個人などが主力株の売買を避け、新興市場銘柄に資金を振り向ける動きが目立ち始めた」（土信田雅之マーケットアナリスト）」（前掲紙）

日経平均が最安値をつけた3月15日から昨日までの1ヶ月間の株価上昇率は、

マザーズ指数　28％弱
日経ジャスダック平均　18％弱
日経平均　12％

と新興市場の回復が鮮明となっています。

【リンク】

なし