吉永康樹のCFO News

東京証券取引所と大阪証券取引所が経営統合に向けて協議に入ることが9日、明らかになった。東証、大証それぞれに上場する商品を株式、投資信託など現物取引所と、先物などデリバティブ（金融派生商品）取引所に再編する案が
有力。東証が今秋にも株式を上場、来年秋の統合を目指す。規模の拡大で経営効率を高め、日本の証券市場の国際競争力の向上につなげる。
（日本経済新聞2011年3月10日1面）

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背景には世界的な規模での証券取引所の合併・統合が進んでいることがあります。ロンドン証券取引所グループ（LSE)と北米のTMXグループの統合、ニューヨーク証券取引所とドイツ取引所との統合のニュースが入ってきており、世界の証券取引所に大再編の波が押し寄せてこようとしています。

株式売買代金で世界4位の東証も、2年連続上海取引所の後塵を拝しており、今のままではジリ貧で、世界的な大再編に飲み込まれてしまうとの危機感があるのだと思います。また、大証もデリバティブの取引高でアジア７位（世界15位）にとどまっています。

奇しくも今日の経済教室では神田教授が「進む取引所再編」という論稿を寄せています。

「証券取引所は、株式などの証券現物取引市場と、デリバティブ取引市場を提供する。国によって現物取引とデリバティブ取引の組み合わせは一様ではないが、基本的には従来、証券取引所はそれら両方の市場を提供することで競争をしてきた。しかし、金融技術が発展し競争が激化すると、現物とデリバティブの各市場でそれぞれに競争相手が登場する。その結果、両方の市場をセットで提供していたのでは、グローバルな競争に勝てない。市場ごとに競争力を高めて、グローバルな提携を模索する必要が出てきている」
（日本経済新聞2011年3月10日29面）

その意味では、東証／大証は現物取引について世界の主要銘柄をすべて取り扱う、という方向に向かうしかないように思います。

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環太平洋経済連携協定（TPP）への参加は、日米間の完全な貿易自由化に等しい。安価な米国産品の流入で国産品が淘汰され、農業関連分野で雇用が失われる。失業者が増えれば、労働市場全体が供給過剰になり実質賃金が下落する。
農業の生産性向上の議論もあるが、デフレ化ではまず雇用確保を優先すべきだ。
（日経ヴェリタス2011年2月20日51面　異見達見　中野剛志京都大学助教授）

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日曜日にこの記事を読んでから、何となく頭の中にこの論稿のことが引っかかっています。

中野さんは、TPPに参加すべきでないと主張しているのですが、引っかかるのはその結論ではなく議論の中身です。中野さんがTPPに参加すべきでないとする理由は次の通りです。

１．貿易自由化で安い食料が輸入されれば消費者は恩恵を受ける。だが、輸入品が安くなると競合する国産品が淘汰され、雇用が失われる。失業者が増えれば、実質賃金が下がり、デフレが悪化する。

２．干ばつや洪水、さらに金融緩和の影響により、食料価格が上昇している。これにより食料輸入国から食料輸出国への富の移転が起きる。日米で言えば、貿易自由化と食料価格の上昇で、日本の富みが米国に吸い上げられる。日本は食料を米国の言い値で買わされ、日本の富は米国に移転し続ける。この損失を上回る利益がTPPの参加にあるはずがない。

一読するともっともな意見に思えます。しかし私にはまともな議論には思えません。議論の前提に市場経済への信頼が全く見られず、まるで共産主義者のもの言いに聞こえるのです。

「デフレとは需要不足が続くことだから、これを止めるには需要を追加するか、供給を削減する必要がある。例えば公共投資で内需を拡大し、時短やワークシェアリングを促進して供給力を削減するのだ。だが貿易自由化により、国産品が輸入品に代替されると、国産品関連の雇用が奪われ、内需が縮小する。他方貿易自由化による競争の激化で生産性が上昇し供給が増加する。こうして貿易自由化は、需要不足と供給過剰を深刻化し、デフレを悪化させる」
（前掲紙）

日本企業はすでに長い間国境を越えて激しい競争に耐えて来ています。より良いモノをより安く提供するために血が滲むような努力を続けているのです。そういう努力に対し、そんなことをするとデフレを加速するから止めろと言っているように私には聞こえます。そんなことを言われたら、多くの企業は日本から出ていくしかないでしょう。その結果日本に残るのは、生産性の低い（供給力の乏しい）業種だけになってしまいます。そうなったら雇用を誰が支えるのでしょうか。

中野さんは昨年まで経済産業省にいたそうです。これが役所のメンタリティーだとしたら大問題だと私は思います。

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指標面から見た日本株の割高感が薄らいできた。日経平均株価を構成する225銘柄の平均予想PERは9日時点で16.19倍と直近のピークだった1月13日(16.63倍）から0.44ポイント低下し、上昇が一服した。業績の上方修正が相次ぐ一方、株価が高値圏で膠着しているためだ。9日の日経平均は反落し、PERも低下しており、中長期的な相場の下支え要因になるとの見方もある。
（日本経済新聞2011年2月10日17面）

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「トムソン・ロイターによると、米ダウ工業株30種平均の平均予想PERは直近で約15倍、ドイツ株式指数では同14倍。これに対し業績が景気に左右されやすい製造業の比率が高い日本株では昨年4月下旬まで30倍を上回り、PER面では国際的には割高感が強かった」（前掲紙）

世界の主要株価指数のPER

日経平均	16.19倍
米ダウ	15.0
独DAX	14.4
仏CAC	13.6
英FTSE	12.9
中国・上海総合	16.4

(前掲紙（海外指数のトムソン・ロイターのデータ））

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日本国債は銀行が企業貸し出しを減らして購入しており安定消化されている。巨額の発行が許されてきたのは、経済の停滞で資金需要が減少していたためだ。消費税率を数％上げても、社会保障給付費の増加などを考えれば焼け石に水だ。このままでは日本財政の余命は10年少々となる。
（日経ヴェリタス2011年1月16日45面）

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今日は備忘記録です。

「これまで巨額の国債発行が問題を起こさなかったのは、日本経済が停滞を続けて資金需要が減少していたからである。つまり、きわめて逆説的な表現だが、不景気が続いたからこそ、日本経済は深刻な問題に直面しなかったのである。

（中略）

問題は「貸し出しを減少させて国際を購入する」という現在の方式は、永遠に続けることができず、どこかで行き詰まることだ。「幸いにして」景気が回復しないにしても、国債が国内では消化できない事態が、いつかは到来する。

問題は、それがいつ生じるかだ。民間金融機関の対企業貸出残高は、2009年末で544兆円である。仮に毎年50兆円の国債発行が続いてそのすべてを民間金融機関が購入しなければならないとすれば、Doomsdey(最後の審判の日)までに残された時間は、あと10年少々である」（前掲紙）

EUとIMFに金融支援を要請したアイルランドのカイエン首相は24日、2014年まで4カ年の財政再建計画を発表した。歳出削減や付加価値税率引き上げなど歳入増加策で財政赤字を14年に150億ユーロ（約1兆6500億円）削減する。焦点だった法人税率の引き上げは見送った。これによりEU・IMFからの金融支援実現に向け前進。次の焦点は銀行再建策を巡る協議に移る。
（日本経済新聞2010年11月25日7面）

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「法人税率は据え置く。欧州主要国で最低水準の12.5 ％にとどまっているため欧州各国は引き上げを求めていたが、低い法人税で外資を誘致するアイルランドのモデルは成長戦略上欠かせないと判断した。

これまでアイルランドは英語やユーロが使えることと併せ、欧州最低水準の法人税率を売り物に日米欧の企業を呼び込んできた。ダブリン郊外には複数の企業団地があり、日本企業も武田薬品工業やアステラス製薬が拠点を構える。信用不安で弱含む足元の経済は堅調な輸出が支えている」
（前掲紙）

企業誘致したいEU各国としては、この機に乗じてアイルランドに税率引き上げを迫りたいというのが本音でしょう。

しかし、先日のグーグルのポスト「2010年11月11日 グーグル、海外での実効税率2-4」でもお話ししたように、アイルランドはダブルアイリッシュといったスキームにより、多くのグローバル企業の世界戦略の中で重要な位置を占めるに至っており、国家の都合だけで動かすことはもはや不可能です。

結局財政再建計画の中心は、社会保障費の削減、付加価値税率の引き上げや所得税の見直し、資産課税強化といった個人負担増に偏る形になっています。

そしてそれは、日本でも将来同じことが起こるかも知れないという意味で、とても人ごととは思えません。

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政府税制調査会は2011年度からの創設を目指す「雇用促進税制」について、雇用を増やした企業に対する法人税の税額控除を導入する検討に入る。成長企業の雇用増加を後押しする狙い。併せて、雇用を増やしたと偽って減税を受ける不正を防ぐため「雇用保険」制度を活用する方向だ。
（日本経済新聞2010年11月18日1面）

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「ザ・ワーク・オブ・ネーションズ」、「勝者の代償」の著者で、クリントン政権で労働長官も務め、また現在はオバマ政権の政策アドバイザーを務めるロバート・Ｂ・ライシュの「暴走する資本主義」（Supercapitalism）は現代資本主義の特質を次のように説明しています。

「1970年代以降、資本主義の暴走、つまり超資本主義と呼ばれる状況が生まれたが、この変革の過程で、消費者および投資家としての私たちの力は強くなった。消費者や投資家として、人々はますます多くの選択肢を持ち、ますます「お買い得な」商品や投資対象が得られるようになった。
しかしその一方で、公共の利益を追求するという市民としての私たちの力は格段に弱くなってしまった。労働組合も監督官庁の力も弱くなり、激しくなる一方の競走に明け暮れて企業ステーツマンはいなくなった。民主主義の実行に重要な役割を果たすはずの政治の世界にも、資本主義のルールが入り込んでしまい、政治はもはや人々のほうでなく、献金してくれる企業のほうを向くようになった。
私たちは「消費者」や「投資家」だけでいられるのではない。日々の生活の糧を得るために汗する「労働者」でもあり、そして、よりよき社会を作っていく責務を担う「市民」でもある。現在進行している超資本主義では、市民や労働者がないがしろにされ、民主主義が機能しなくなっていることが問題である。
私たちは、この超資本主義のもたらす社会的な負の面を克服し、民主主義より強いものにしていかなくてはならない。個別の企業をやり玉に上げるような運動で満足するのではなく、現在の資本主義のルールそのものを変えていく必要がある。そして「消費者としての私たち」、「投資家としての私たち」の利益が減ずることになろうとも、それを決断していかなければならない。その方法でしか、真の一歩を踏み出すことはできない。」

相対的に弱くなっている「労働者」の立場を護るために「雇用促進税制」を導入することは一定の意義があるとは思います。

昨日の税調の配布資料を見ると、「雇用促進税制」の基本的な位置づけが次のように説明されています。

「◯雇用の受け皿となる成長企業を支援し、雇用が拡大することにより、消費需要が刺激され、成長に繋がる好循環を実現するというマクロ経済的な効果を発現させるため、本税制措置を成長企業の雇用拡大を支援するものと位置づける
◯既存の助成金は就職困難者等の支援や厳しい状況下での雇用維持が中心となっており、上記のように成長企業の雇用拡大支援と位置づけることにより、助成金との役割分担を明確化。」
（「雇用促進税等PT経過報告」内閣府税制調査会　［PDF］）

いまの日本にとって雇用が最重要課題であることは間違いありません。

ですから「雇用促進税制」を導入するのも良いとは思います。

しかしより重要なのは、日本で活動する企業（当然外国の企業が含まれます）を増やすことです。
特に外国の企業を日本に誘致する政策を戦略的に講ずるべきです。

そのためには規制緩和、インフラ整備そのほかやるべきことは山ほどあります。

また労働者自身（特に若い人）は、そういう時代がやってくることを見据えて、自らを鍛える必要があると思います。

【リンク】

「雇用促進税等PT経過報告」内閣府税制調査会　［PDF］

「8月の円高に焦点が当たっている。過去を振り返っても8月は円高になるケースが多数。米国債の償還月にあたるなど資金の流れが一因とされる一方で、国際的な出来事が市場の波乱要因となるケースもしばしばある。1ドル＝85円台に上昇した円相場は、昨年11月につけた1995年以来の高値（84円82銭）に迫り15年ぶりの水準も視野に入る。今夏もやはり「円高」なのかー。
（日本経済新聞2010年8月10日3面）

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「円高の背景には、米欧がドルやユーロの下落を容認する姿勢を示しているのに対し、日本は政策の運営の軸が明確でないこともある。政府・日銀が一枚岩で円高にブレーキをかけるのか。円高に耐える経済構造をつくるための成長戦略を急ぐのか。「当局からは政策的なメッセージが聞こえてこない」との指摘もある」（前掲紙）

またぞろ金融緩和で場当たり的にその場をしのぐことを求める声が強まっていますが、これにより日本の構造改革の取り組みが鈍ることを、今日の経済教室で池尾和人教授が指摘しています。

「海外移転という形で一部の産業分野が国内から撤退していくときに、どのような産業を中心に国内で雇用と所得を確保していくのかという課題に再び直面している。
けれども実は、この課題は10年前からの宿題にほかならない。何とか宿題を片づけない限り、日本経済の本格的な回復は期待できない。宿題に手を着けようとせず、財政出動と金融緩和によってその場をしのごうとするような姿勢からは、今度こそ脱却しなければならない」（日本経済新聞2010年8月10日27面ー経済教室　池尾和人慶応義塾大学教授）

まさに正論です。そして円高である今こそ、日本企業に不足している希少な経営資源を海外から手当てするチャンスであると思うのです。

安直な対処療法を政府に求めるべきではないと私は思います。

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日本の家計資産は潤沢で、国債の大量発行にも当面の不安はない。消費税の増税時期は、国際消化が難しくなる可能性がある5〜10年先でいい。ただ、歳入不足だから増税というのでは、国民は納得しない。欧州型の福祉社会か、米国型競争社会か。民主党政権は旗印を明示すべきだ。
（日経ヴェリタス2010年8月8日47面ー異見達見　榊原英資）

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「問題になってくるのは政府の規模である。現在、民主党政権は欧州型の福祉の拡大を志向しているように見える。子ども手当などはその第一歩と考えられる。しかし欧州は「大きな政府」である。税と社会保険料をあわせた国民負担率は、日本は39％で、35％の米国とともに「小さな政府」のグループに入る。これに対し、フランスは61％、ドイツは52％、英国でも48％に達する。

民主党政権は欧州型の「大きな政府」を志向しているのかどうか、いまのところはっきりしない。子ども手当や高校授業料の無償化はそうだが、事業仕分けなどでjは「小さな政府」を維持しようとしているように思える。そろそろ、この国のかたちをどうするか、菅政権がはっきり語るべき時が来ているのではないだろうか。確かに無駄を除くことはいつでも必要だ。しかし「大きな政府」、つまり欧州型の福祉社会を目指すのか、「小さな政府」つまり米国型の競争社会を目指すのかをはっきりすべきだろう」（前掲稿）

「福祉」の対立概念として「市場」ではなく「競争」を持ってきている点は榊原氏の見識であると言えると思います。民主党政権が「大きな政府」を志向しているのかどうかがよくわからないのと同様、自民党がどうなのかもさっぱりわかりません。

今後起きるであろう政界再編の結果「大きな政府」を志向するグループと「小さな政府」を志向するグループに明確に分かれることを期待します。

ただしいずれにしても資本主義において「市場」が重要なことは間違いなく、CFOの役割が重くなることはあっても軽くなることはありません。

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ギリシャ危機を受けて動揺が広がる欧州市場で、銀行間の「相互不信」が強まってきた。金融機関のドル資金の調達コストを示すロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の3ヶ月物金利は21日、昨年7月下旬以来の高水準となる0.5%近くまで上昇。欧州債券市場では、安全性が高いとされるドイツ国債への資金流入が目立ち始めた。リスク警戒がさらに強まれば、市場の信用収縮が広がる恐れも否めない。
（日本経済新聞2010年5月22日1面）

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「ソブリンリスク（政府債務の信認危機)は歴史的に、政治の弱さから起こってきた」。19日、米ボストンに世界の投資家を集めて開いた会合で、金融史が専門のハーバード大教授、ニーアル・ファガーソン氏が力説すると、会場の喝采を浴びた。
目先の支持率を意識したばらまき財政や不十分な税収。財政の悪化は景気の低迷はもちろん、リーダーシップ無き政治が根底にあると説いた」（前掲紙）

5月17日にエントリーで、EUでは財政や直接税に関する政策は各国に委ねられてはいるが、経済統合のために「4つの自由」（財・人・サービス・資本の自由な移動）を保障する法的枠組をつくっており、これを阻害する加盟国の国内法は内外無差別の原則に反するとして禁止されていることを紹介しました（2010年5月17日エントリー「ユーロはギリシャに勝てるか」）。

最近、Yale大学のGraetz教授とHarvard大学のWarren教授（2人とも米国を代表する租税専門家です）が書いた”Income Tax Discrimination Political and Economic Integration of Europe”という論文を読みました。

2人は、EU加盟国が自国の経済を刺激するために税制を利用することをクロと判定する欧州裁判所(ECJ)の対応は、EU加盟国全体に深刻な税収不足を招くと指摘しています。

これを回避するには、直接税に関し全ての加盟国が調和化するという解決策があるのですが、その実現可能性は極めて低いとも書いています。

「リーダーシップ」を発揮しようにも、それが出来ないのが今のEUの姿なのではないでしょうか。

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政府の行政刷新会議は20日、財団法人や社団法人を対象にした事業仕分けで、塩事業センターや全日本交通安全協会など15法人の16事業を取り上げ、「省エネ大賞」の表彰など8事業を「廃止」と判定した。競争原理の導入などで一般の人が負担する講習などの手数料の引き下げを促す議論が目立った。
（日本経済新聞2010年5月21日3面）

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「資格試験や講習を実施する法人には「値下げ」を促す指摘が多かった。全日本交通安全協会は運転免許更新時の講習で配る教本を独占的に請け負う。年1400万部を納入し、収入は約32億円にのぼる。仕分け人からは「教本のコストを削減し、700～1700円の講習手数料を下げるべきだ」との意見が相次いだ。

免許に関する無駄は他にもたくさんあると思います。私はボートやバイクで携帯電話圏外まで出掛けて行くので、いざというときのために無線が必要なのですが、この無線免許が23資格に細分化されていて、財団法人日本無線協会が総務大臣から指定試験機関に指定され、無線従事者のすべての資格（についての国家試験を実施しています。

昨年規制緩和があって、プレジャーボートに無線を載せることが可能になったので、この4月に第三級海上特殊無線技士、先週末に第二級海上特殊無線技士の講習＆試験を受けました。両者で取り扱う内容にほとんど差異はないにも関わらず、それぞれ2万円～3万円のコストがかかります。テキストはもちろん日本無線協会のものを使わされます。

これでバイクにも無線を載せようと思ったら、全く別にアマチュア無線の免許が必要です。いったい誰を食わせるためにここまで資格を細分化する必要があるのか、と文句の一つもいいたくなります。

事業仕分けも良いですが、ひとつひとつ潰していくのではなく、免許関連とはひとまとめにして、バサッと切ってもらいたいものです。

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