格付けが相対的に低い上場企業の普通社債の発行が相次ぐ見通しだ。双日や鹿島など2008年秋の「リーマンショック以降で初めて起債を計画している。カネ余りや低金利で運用難に悩む機関投資家が格付けが低い企業の社債購入に動いており、基準金利に対するスプレッドが縮小。これまでに比べ割安な金利負担で資金調達できるようになっているため。
（日本経済新聞2010年5月26日15面）
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「流通市場では、トリプルB(R&I)のスワップ金利に対する上乗せ幅は平均0.7%程度まで低下している。
カネ余りの追い風を印象づけるのは、ソフトバンクの調達金利の低下だ。近く3年ものと5年物で250億円ずつ発行する見通し。5年物の利率は1.7％程度と3月発行の5年債の3.5％からほぼ半分に低下する見通し」（前掲紙）
「すでにスプレッドは歴史的な低水準に縮小」しており、バブルの様相を呈しています。確かにCFOにとっては追い風ですが、実態は
「運用サイドのカネ余りとのいびつなバランスは崩れそうもない」（みずほ証券の伴豊氏）
という見方が正しいように思います。
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吉永 資金調達 資金調達
増資した資金がすぐに流出する「不公正ファイナンス」が後を絶たない。証券取引等監視委員会は相次ぎ金融商品取引法の偽計容疑で増資に関与した会社経営者などを告発したほか、証券取引所や各財務局と連携して未然防止にも取り組む。しかし、現物出資を利用するなどの新たな手口が横行しつつあり、証券監視委は警戒を強めている。
（日本経済新聞2010年5月10日）
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「現物出資とは、不動産など資金以外の物の提供を受け対価として株式を発行することだ。証券監視委によると、特に不動産を現物出資する場合の価格に問題があるという。
不動産鑑定士の評価額をもとに対価とする株数を決めるが「素人が見ても明らかに高いケースがある（証券監視委 佐々木総務課長）。不動産の出資者は不当に安く株式を手に入れた可能性があり、株式を市場で売却すれば利益が転がり込む。
実際、現物出資の件数は急増している。2009年に現物出資すると開示した全国上場企業は延べ20社で2008年より7社増えた。2010年はすでに9社が開示している」（前掲紙）
現物出資の場合には、現物出資の価額を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申し立てをしなければなりませんが、次の場合にはこれを省略できることになっています。
1．募集株式の引受人に割り当てる株式の総数が、発行済株式総数10分の1以下である場合
2．現物出資財産について定められた財産の価額の総額が500万円以下である場合
3．現物出資財産のうち、市場価格のある有価証券について定められた財産の価額が、その有価証券の市場価格として法務省令で定める方法により算定されるものを超えない場合
4．現物出資財産について定められた価額が相当であることについて、弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士または税理士法人の証明（現物出資財産が不動産の場合は、証明および不動産鑑定士の鑑定評価）を受けた場合
5．現物出資財産が株式会社に対する金銭債権（弁済期が到来しているものに限る）であって、その金銭債権について定められた価額が、その金銭債権に係る負債の帳簿価額を超えない場合（会社法207条9項）
不動産の現物出資の場合には、上記4の不動産鑑定士の鑑定評価をもって検査役の調査が省略されます。つまり割高な不動産鑑定評価を得ることさえできれば、容易に「不公正ファイナンス」を行なうことができるのです。
実勢価格とかけはなれた鑑定評価を行う不動産鑑定士が存在するとは、直ちには信じられませんが、「素人が見ても明らかに高いケースがある」というのが事実であるなら、それにお墨付きを与えた不動産鑑定士がいるということになります。
なお、財産の価額について証明を行なったものは、財産の時価が定款に定めた価額に著しく不足するときには、会社に対して連帯してその不足額を支払う義務を負います（ただし証明にあたって注意を怠らなかったことを証明した場合には、義務は負わない）。
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債券市場で銀行勢が2年物や5年物などの中期国債を買い増している。新年度を迎えて運用残高を積み増すため、積極的な買いを入れているというのが一般的な見方。だが、ここにきてTIBORの低下が旺盛な買い意欲の一因との指摘が市場で出始めている。
（日本経済新聞2010年4月28日19面）
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「TIBORは銀行の資金調達コストを示すと同時に、銀行が企業に貸し出す際の金利の目安にもなる。TIBORの下げにより企業の資金調達コストも低下する。反面、「銀行の貸し出しでの運用益は減るため、国債への投資で補おうとしている（みずほ証券の三浦哲也氏）」（前掲紙）
CFOとしてはTIBORが下がっていることを頭においた上で、資金調達の善し悪しを判断しましょう。
それにしても金融緩和をして金利が下がっても、企業に資金が回らなければ意味がないと思います。
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なし
吉永 資金調達 資金調達
国内銀行の資金運用が長期化している。景気低迷で貸し出し難が強まり、優良企業向けを中心に企業側の求める長期融資に応じるケースが増えてきた。債券投資で少しでも高い金利収入を得ようと、購入対象を中期債から長期債へと比重を移す動きもある。こうした動きは当面の収益を押し上げるが、金利が上昇に向かうと債券の含み損拡大や融資の逆ざやなどのリスクもはらむ。
（日本経済新聞2010年4月20日4面）
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今日は備忘記録です。
「日銀がまとめた「金融システムリポート」によると、2009年4～9月期に大手銀行の貸し出しの返済期限までの平均期間は1.02年で5年連続で長くなった。
（中略）
一方地銀でも平均の貸出期間は1.66年まで長期化」（前掲紙）
「金融危機当時に資金繰りへの不安を経験した企業は、社債など期間が長めで、固定金利型の資金調達を選ぶ傾向を強めている。銀行からの融資でも「長期借入に乗り換える動きが2009年度入り後鮮明になった」（日銀）という」（前掲紙）
【リンク】
2010年3月「金融システムレポート」日本銀行［PDF］
吉永 資金調達 資金調達
国際協力銀行(JBIC)は4月中にも、外国政府などによる円建て外債（サムライ債）の発行支援に乗り出す。債券発行額の95％保証に加え、一部は買い取りにも応じ信用力を補完する。
国内の機関投資家と新興国政府などを引き合わせ、東京市場の活性化につなげる狙い。トルコなど複数の国の政府や政府機関などが発行するサムライ債を候補とする見通しだ。
（日本経済新聞2010年4月15日1面）
【CFOならこう読む】
国際協力銀行の前身は日本輸出入銀行です。
2008 年 10 月 1 日に、国際協力銀行（ 国際金融等業務 ）は国民生活金融公庫、 農林漁業金融公庫、及び中小企業金融公庫と統合し、株式会社日本政策金融公庫 （ 以下、「 日本公庫」といいます。）となり、国際協力銀行（ 国際金融等業務）は、日本公庫の国際部門として承継されましたが、日本公庫においても引き続き「 国際協力銀行（J B I C）」 の名称が使用されいます。
JBICの使命は次の通りです。
・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
・日本の産業の国際競争力の維持及び向上
・国際金融秩序の混乱への対処
「サムライ債発行支援ファシリティ」は2009年5月にスタートしています。これは上記使命の3番目の業務分野に位置付けられ、アジア諸国がサムライ債を発行する際、最大5,000億円規模でJBICが保証を供与し支援するもので、各国からの要請を踏まえ、国毎にサムライ債保証枠を設定するものです。
サムライ債とは、海外の国や企業といった外国の発行体が日本国内で発行する債券で、発行時に日本円で払い込まれる、円建外債です。
今日のニュースは、「サムライ債発行支援ファシリティ」でこれまで設定されていた2009年度末までの申請期限を撤廃し、2010年度（2010年4月）以降も引き続き、アジア諸国等のサムライ債発行支援の実施をするというニュースです。
「ただ外国政府などが支払不能に陥って保証を発動すれば、最終的には税金によって損失の穴埋めを迫られる恐れもある」（前掲紙）
日本政策金融公庫は、財務省所管の特殊会社ですので、当然そうなります。
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「第1号」の日本版ライツ・イシューに踏み切ったタカラレーベンの株価が急落している。5日の発表後の下落率は20％近い。ライツイシューは本来、新株予約権を受け取る権利がなくなった後に株価が下がるはずだが、権利落ちを待たずして大きく下げている。タカラレーベンも市場関係者も首をかしげる展開になっている。
（日経ヴェリタス2010年3月14日11面）
【CFOならこう読む】
「ライツイシューは、増資企業が既存の株主に新株予約権を無償で割り当て、株主に予約権を行使してもらう仕組み。発行済株式数が増えて1株当たりの価値は希薄化するが、株主は市場価格より安い価格で新株を手に入れられるため、株主１人当たりの価値は目減りしない。予約権を売却して希薄化を補うことも可能だ」（前掲紙）
タカラレーベンのライツイシューの概要は次の通りです。
「１．新株予約権無償割当ての内容
（1） 無償割当の方法
平成22年３月31日（水）を基準日とし、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、その有する当社普通株式１株につき１個の割合で株式会社タカラレーベン第１回新株予約権を新株予約権無償割当て（会社法第277条）の方法により割り当てる。
（2） 新株予約権の内容等
① 本新株予約権の名称
株式会社タカラレーベン第１回新株予約権
② 本新株予約権の目的となる株式の 種類及び数
本新株予約権１個あたり、当社普通株式１株
③ 本新株予約権の総数
割当基準日における当社の発行済株式総数か ら同日において当社が保有する当社普 通株式 数を控除した数
④ 本新株予約権の行使に際して出資 される財産の価額（行使価額）
１株につき300円
⑤ 行使によって株式を発行する場合 における資本組入額
１株につき150円
⑥ 行使期間
平成22年５月６日から同年５月31日まで 」（タカラレーベンのプレスリリースより）
理屈上は、権利落ち後に希薄化分だけ株価が下がるはずですが、現状権利落ちを待たずに株価が急落
しています。
このままの価格で権利付き最終日まで推移すると、権利落ち後の価格はさらに下がる可能性
もあります。
【リンク】
2010年3月5日「新株予約権無償割当て（ライツ・イシュー（ノンコミットメント型））に関するお知らせ」株式会社タカラレーベン［PDF］
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パイオニアは5日、ホンダに対する第三者割当増資の払込期日を23日にすると発表した。2009年4月の計画発表以来、ホンダは増資の引受時期を先延ばししていた。公募増資も含めた一連の資金調達がすべて実施される見通しとなり、調達総額約350億円になる。
（日本経済新聞2010年3月6日15面）
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ホンダの出資額は約25億円で出資比率は4.5％になる見通し。パイオニア株の発行価格は、昨年4月に取締役会で決議した170円となる予定。公募増資や三菱電機、三菱化学に対する第三者割当増資の発行価格（332円）を下回る。
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吉永 資金調達 資金調達
1月29日、東京大学の本郷キャンパス。中国の北京大学から招かれた７人の学生がプレゼンテーションを行なった。「高齢者向けサービスのネットワーク化」「環境に優しいコーティング材」。自分たちで作り上げた起業アイデアを、流暢な英語で披露した。
（日本経済新聞2010年2月2日15面一目均衡）
【CFOならこう読む】
「格差を解決するのは起業家であり、我々若者の責務だ」（前掲紙）
中国北京大学のアントレプレナーの言葉です。
こういう言葉は、いまの日本の若い起業家からは聞かれなくなって久しいように思います。
「かっては米ナスダック上場が夢の一つだったが、深?証券取引所にベンチャー市場ができ、国内で成長を加速させる循環が動き出した。
中略
企業が育つ市場として活性化しない限り、中国企業があえて日本を選ぶ理由は乏しい。
中国を狙う日本人も東京にこだわらないかもしれない」（前掲紙）
日本を選ぶ理由、例えばそれは優れた技術開発力。
日本は世界の金融センターではなく、世界の研究開発センターとなる。
そして東京市場は、技術の目利きが出来る市場として独自性を見出す。
こんなビジョンを持って新しい日本を創る必要があります。
そしてそれはもちろん政治家の仕事ではありますが、我々国民一人一人が果たす役割も大きいはずです。
北京大学のアントレプレナーのような志が多くの日本国民に求められているのです。
【リンク】
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吉永 マクロ経済, 資金調達 マクロ経済, 資金調達
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